住宅取得等資金の贈与税の非課税制度は、ご存じでしょうか？
平成27年1月1日から平成33年12月31日までの間に、父母や祖父母など（直系尊属）からの贈与によって、居住用の自宅の新築、取得又は増改築等（以下「新築等」とします。）の支払いのための金銭（以下「住宅取得等資金」とします。）を取得した場合に、一定の要件を満たせば、一定の非課税限度額まで贈与税が非課税となる制度です。
詳細は以下の国税庁のHPでご確認ください。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/pdf/jutaku27-310630.pdf
「No.4508直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」
https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4508.htm
さて、この非課税制度について特に私が注目しているポイントをあげていきます。
一つ目は、この非課税制度を使った後さらに、通常の暦年課税の場合には贈与税の基礎控除 (110万円)を、また相続時精算課税制度を利用している場合には特別控除(2500 万円)をすることができる点です。
「消費税8％」の新築等の場合、現在であれば、通常の暦年課税においては、最大1200万円（省エネ等住宅の場合）＋110万円（基礎控除）＝1310万円まで贈与税が非課税となり、相続時精算課税制度を利用する場合には、最大1200万円（省エネ等住宅の場合）＋2500万円（特別控除）＝3700万円まで贈与税が非課税となります。
「消費税10％」の新築等の場合、通常の暦年課税においては、最大3000万円（省エネ等住宅の場合）＋110万円（基礎控除）＝3110万円まで贈与税が非課税となり、相続時精算課税制度を利用する場合には、最大3000万円（省エネ等住宅の場合）＋2500万円（特別控除）＝5500万円まで贈与税が非課税となります。
なお、相続時精算課税には特例があり、平成33年12月31日までに、父母又は祖父母から、自分の居住用の自宅の住宅取得等資金について贈与を受けた場合で、一定の要件を満たせば、贈与者がその贈与年の1月1日に60歳未満である場合であっても相続時精算課税を選択することができることになっています（通常の相続時精算課税制度では、贈与年の1月1日において贈与者が60歳以上であることが必要です。）。
「No.4503相続時精算課税選択の特例」
https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4503.htm
次回に続きます。