顧問契約

中小企業にとっては、法務部や法務専担の社員をかかえるコストは大きな負担になってしまいます。

法務専担の社員なら少なくとも月額20～30万円程度の給料がかかるでしょうが、法律事務所の顧問料なら月額5万円程度です。

もちろん、これらについて単純な比較はできませんが、顧問契約をうまく利用すれば、日常的には低いコストで、法律のプロと相談しながら法律問題の処理を進めることができます。役員の方々個人はもちろん従業員のご相談にも応じますので、福利厚生にもご利用頂けます。

ですから、顧問契約は経済的にも合理的なのです。

顧問先でご希望の方につきましては、WEB会議での打合せを実施しております。

WEB会議のツールは、当事務所ではMicrosoft社のTeamsを使用しております（裁判所なども使用するアプリです）。

WEB会議の日時が決定しましたら、当事務所がセッティングをしたあと、お客様に会議の招待メールを送りますので、お客様はそのメールのリンクから、インターネットブラウザ（またはアプリ）でWEB会議にゲスト参加していだくことになります。

詳細は、こちらをごらんください。

遠方の企業様でも、WEB会議、メール、電話などのツールを利用することで、顧問をお引き受けできます。

契約月以後の顧問料月額は、基本50,000円（＋税）となっておりますが、会社の規模、見込まれる業務の量・難易度等に応じてご相談させていただきます（月額30,000円～100,000円程度）。

実際、大体月に1回相談や簡単な契約書チェックがある程度ということで、月額30,000円で顧問契約をさせて頂いている小規模会社の顧問先様も複数ございますので、お気軽にご相談ください。

ただし、顧問料に比して過度な業務量となっている場合には、顧問契約の見直しまたは別料金をお願いすることがあります。

顧問料月額ごとの顧問契約の主な違いは、以下のとおりです。

会社の実情に応じて適切なものをご選択下さい。