クーリエ法律事務所を顧問にしませんか
当事務所では、税金紛争、相続、中小企業の顧問などの法務サービスを提供しており、積極的に中小企業の顧問を引き受けております。
当弁護士は、国税の一組織である国税不服審判所に国税審判官として3年間勤務した経験をもち（税理士登録もしています）、その職歴や資格を生かした幅広い視点、分野で法務サービスを提供し、皆様のお力になります。
オンライン顧問も可能です。
WEB会議が世の中に広く浸透した今、大阪から離れたどこの会社様であっても、WEB会議、メール、電話などを使うことで、当事務所をオンライン顧問弁護士としてご利用頂けます。
リーガルチェック、WEB会議を中心にご利用になりたい会社には、おすすめです。
顧問弁護士とつながりましょう
顧問契約を活用して、弁護士と強いつながりを持ちましょう。
顧問契約をすれば、顧問弁護士との強いつながりを持てます。
すぐに顧問弁護士に気軽に相談できる体制、信頼の置ける弁護士に継続的に相談できる体制を構築すれば、経営者のかたや担当者の不安感、負担の軽減にもなります！
法律を軽視していては、健全な会社、成長する会社にはなれません。
また、会社の悩みごとの多くは、こじれると法的な紛争になってしまうものも多くあります。
ですから、我流で問題を処理しようとするのではなく、日常的に法律のプロである弁護士に相談しながら対応を図ることが適切です。
法律問題はいつ起きるか分かりません。顧問契約なしだと、法律問題が生じたときにあわてふためくことになりますし、顧問契約がない場合には弁護士費用も割引がなくコストが高くなりがちです。
あとになってから「早くプロに相談していれば良かった」「早く顧問契約をしておけば良かった」と後悔される方も多いです。
そのようなことにならないように、顧問弁護士との強いつながりを持ちましょう。
顧問契約の申込みを検討したいと思われたかたは、予約ページへどうぞ！
「話しやすい弁護士」ですので、まずはお気軽にご連絡ください。
クーリエ法律事務所の顧問契約には選ばれる理由があります
- ホームページなどで外部に顧問弁護士として名前を表示していただけます（事前承諾が必要です）
- 顧問料が月額５万円以上の場合、ご希望に応じて、月に１回WEB会議で定期打合せをすることが可能です
- 法律相談が必要となったときに、できるだけ速やかに、法律相談に応じます
- 簡易な法律相談（法令調査含む）は原則無料です
- 顧問契約を結ばない場合と比べて、安心感が違います！
- 簡単な契約書その他の書類の審査（リーガルチェック）は原則無料です
- 弁護士以外の士業についても、特に税理士については税金の種類ごとに専門性が高い税理士をご紹介します（※必ずご紹介できるわけではありません）
- 当事務所は税金の紛争処理、事業承継等のご相談にも応じることができます
- 継続的な契約により、顧問先の実情に即したより適切なアドバイスが可能です
- 会社の内部に法務部門がなくても顧問契約である程度代用できます
- 会社内にもともと法務部門がある場合には、より専門的、高度な法務が可能となります
- 顧問先に法的な処理が必要となる事件が発生した場合、原則として、当事務所が責任を持って受任し、解決に当たります（費用別途）
- 顧問料の範囲外の案件について当事務所が受任する場合でも、着手金・手数料を15％（月額３万円以上の場合）～35％（月額10万円以上の場合）割引します！
顧問契約は経済的にも合理的です
中小企業にとっては、法務部や法務専担の社員をかかえるコストは大きな負担になる場合があるでしょう。
法務専担の社員なら少なくとも月額25～40万円程度の給料がかかるでしょうが、法律事務所の顧問料なら月額3〜10万円程度です。
もちろん、これらについて単純な比較はできませんが、顧問契約をうまく利用すれば、日常的には低いコストで、法律のプロと相談しながら法律問題の処理を進めることができます。
そもそも、顧問契約をしていない場合には弁護士費用も割引がないため、コストが高くなりがちです。
また、会社の業務外のことであっても、相談内容によっては、会社の役員の方々はもちろん、従業員のかたの相談にも応じておりますので、一種の福利厚生としてもご利用頂けます（なお、専門的な内容の相談や事件処理については、別途弁護士費用がかかりますが、顧問先割引の適用を受けられる場合があります。）。
以上の点からしても、顧問契約は経済的にも合理的だといえるでしょう。
顧問契約のコストが気になっている会社の社長さま、この点をふまえて積極的にご検討ください。
顧問契約の申込みを検討したいと思われたかたは、予約ページへどうぞ！
WEB会議での打合せ、月1回のWEB会議での定期打合せも可能です
顧問先でご希望の方につきましては、WEB会議での打合せを実施しております。
WEB会議のツールは、当事務所ではMicrosoft社のTeamsを使用しております（裁判所なども使用するアプリです）。
WEB会議の日時が決定しましたら、当事務所がセッティングをしたあと、お客様に会議の招待メールを送りますので、お客様はそのメールのリンクから、インターネットブラウザ（またはアプリ）でWEB会議にゲスト参加していだくことになります。
詳細は、こちらをごらんください。
当事務所で月額5万円以上の顧問契約をしていただくと、ご希望により、毎月1回（2時間程度）、WEB会議で定期打合せをするサービスをしています（相談料などの負担は不要です）。
これにより、継続的な案件についての相談や、ちょっとしたこともまとめて相談しやすくなりますし、弁護士に顧問先の実情を継続的に把握してもらえるというメリットもあります。
もちろん、必要が生じたときに相談、打合せという従来のスタイルでも全く問題ありませんが、ご希望のかたはお申し出ください。
遠方の企業でも顧問契約は可能です
オンライン顧問、利用してみませんか？
WEB会議が世の中に広く浸透した今、大阪から離れたどこの会社様であっても、WEB会議、メール、電話などを使うことで、当事務所をオンライン顧問弁護士としてご利用いただけます。
顧問料
契約月以後の顧問料月額は、基本50,000円（＋税）となっておりますが、会社の規模、見込まれる業務の量・難易度等に応じてご相談させていただきます（月額30,000円～100,000円程度）。
ただし、顧問料に比して過度な業務量となっている場合には、顧問契約の見直しまたは別料金をお願いすることがあります。
顧問契約の内容の違いについて
顧問料月額ごとの顧問契約の主な違いは、以下のとおりです。
会社の実情に応じて適切なものをご選択下さい。
