顧問契約
顧問弁護士とつながりましょう
顧問契約を活用して、弁護士と強いつながりを持ちましょう。
顧問契約をすれば、顧問弁護士との強いつながりを持てます。
すぐに顧問弁護士に気軽に相談できる体制、信頼の置ける弁護士に継続的に相談できる体制を構築すれば、経営者のかたや担当者の不安感、負担の軽減にもなります！
法律を軽視していては、健全な会社、成長する会社にはなれません。
また、会社の悩みごとの多くは、こじれると法的な紛争になってしまうものも多くあります。
ですから、我流で問題を処理しようとするのではなく、日常的に法律のプロである弁護士に相談しながら対応を図ることが適切です。
あとになってから「早くプロに相談していれば良かった」と後悔される方は多いものです。
そのようなことにならないように、顧問弁護士との強いつながりを持ちましょう。
顧問契約の申込みを検討したいと思われたかたは、予約ページへどうぞ！
「話しやすい弁護士」ですので、まずはお気軽にご連絡ください。
経済的にも合理的です
中小企業にとっては、法務部や法務専担の社員をかかえるコストは大きな負担になる場合があるでしょう。
法務専担の社員なら少なくとも月額20～30万円程度の給料がかかるでしょうが、法律事務所の顧問料なら月額3〜10万円程度です。
もちろん、これらについて単純な比較はできませんが、顧問契約をうまく利用すれば、日常的には低いコストで、法律のプロと相談しながら法律問題の処理を進めることができます。
また、会社の業務外のことであっても、相談内容によっては、会社の役員の方々はもちろん、従業員のかたの相談にも応じておりますので、一種の福利厚生としてもご利用頂けます（なお、専門的な内容の相談や事件処理については、別途弁護士費用がかかりますが、顧問先割引の適用を受けられる場合があります。）。
以上のとおり、顧問契約は経済的にも合理的だといえるでしょう。
顧問契約のコストが気になっている会社の社長さま、この点をふまえて積極的にご検討ください。
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WEB会議での打合せが可能です
顧問先でご希望の方につきましては、WEB会議での打合せを実施しております。
WEB会議のツールは、当事務所ではMicrosoft社のTeamsを使用しております（裁判所なども使用するアプリです）。
WEB会議の日時が決定しましたら、当事務所がセッティングをしたあと、お客様に会議の招待メールを送りますので、お客様はそのメールのリンクから、インターネットブラウザ（またはアプリ）でWEB会議にゲスト参加していだくことになります。
詳細は、こちらをごらんください。
遠方の企業でも顧問契約は可能です
オンライン顧問、利用してみませんか？
WEB会議が世の中に広く浸透した今、大阪から離れたどこの会社様であっても、WEB会議、メール、電話などを使うことで、当事務所をオンライン顧問弁護士としてご利用いただけます。
クーリエ法律事務所とつながりを持ってみたいと思われたかたは、予約ページへどうぞ！
まずは電話で問合せをしてみたいかたは、06（6232）8660にどうぞ！
当事務所の顧問契約にはこのようなメリットがあります
- ホームページなどで外部に顧問弁護士として名前を表示していただいてかまいません
- 顧問料が月額５万円以上の場合、ご希望に応じて、月に１回（2時間程度）WEB会議で定期打合せをすることが可能です
- 法律相談が必要となったときに、できるだけ速やかに、原則無料で法律相談に応じます
- 顧問契約を結ばない場合と比べて、安心感が違います！
- 定型的あるいは簡単な「法令の調査、契約書その他の書類の審査」は原則無料です
- 弁護士以外の士業についても、特に税理士については税金の種類ごとに専門性が高い税理士をご紹介します（※必ずご紹介できるわけではありません）
- 当事務所は税金の紛争処理、事業承継等のご相談にも応じます
- 継続的な契約により、顧問先の実情に即したより適切なアドバイスが可能です
- 会社の内部に法務部門がなくても顧問契約である程度代用できます
- 会社内にもともと法務部門がある場合には、より専門的、高度な法務が可能となります
- 顧問先に法的な処理が必要となる事件が発生した場合、原則として、当事務所が責任を持って受任し、解決に当たります（費用別途）
- 顧問料の範囲外の案件について当事務所が受任する場合、着手金・手数料を20％（月額３万円以上の場合）～40％（月額10万円以上の場合）割引します！
月1回、WEB会議での定期打合せをすることができます
当事務所で月額5万円以上の顧問契約をしていただくと、ご希望により、毎月1回（2時間程度）、WEB会議で定期打合せをするサービスをしています（相談料などの負担は不要です）。
これにより、継続的な案件についての相談や、ちょっとしたこともまとめて相談しやすくなりますし、弁護士に顧問先の実情を継続的に把握してもらえるというメリットもあります。
もちろん、必要が生じたときに相談、打合せという従来のスタイルでも全く問題ありませんが、ご希望のかたはお申し出ください。
顧問料
契約月以後の顧問料月額は、基本50,000円（＋税）となっておりますが、会社の規模、見込まれる業務の量・難易度等に応じてご相談させていただきます（月額30,000円～100,000円程度）。
実際、大体月に1回相談や簡単な契約書チェックがある程度ということで、月額30,000円で顧問契約をさせて頂いている小規模会社の顧問先様も複数ございますので、お気軽にご相談ください。
ただし、顧問料に比して過度な業務量となっている場合には、顧問契約の見直しまたは別料金をお願いすることがあります。
顧問契約の内容の違いについて
顧問料月額ごとの顧問契約の主な違いは、以下のとおりです。
会社の実情に応じて適切なものをご選択下さい。
| 月額３万円 | 月額5万円以上 | 月額10万円以上 | |
| 想定している会社の規模 |
小規模会社限定 （目安：資本金1000万円未満） |
規模問わず | 規模問わず |
| 簡易な法律相談 |
原則無料 （目安月1件） |
原則無料 （目安月1〜2件） |
無料（携帯電話直通・急ぎ相談可能） |
| 優先相談 |
○ |
◎ |
◎ |
| 簡易な契約書のチェック |
無料 （月1件） |
無料 （目安月1〜2件） |
無料 |
| 専門的な相談、契約書のチェック、作成 | 有料 | 有料 | 原則無料 |
| 簡易な書面の作成 | 有料 |
無料 （目安月1〜2件） |
無料 |
| 専門的な書面の作成 | 有料 | 有料 | 原則無料 |
| 無料でできる法律相談・契約書チェックなどの合計の業務時間の目安 | 月２時間程度 |
月４時間程度 （原則5時間を超えたときは別途料金） |
月8時間程度 （10時間を超えたときは別途相談） |
| 着手金・手数料の割引 | 20％ | 30％ | 40％ |