顧問契約


弁護士をよき相談相手にしましょう

顧問契約を活用して、すぐに顧問弁護士に気軽に相談できる体制、信頼の置ける弁護士に継続的に相談できる体制を構築しましょう!

経営者や担当者の不安感、負担の軽減にもなります!

 

法律を軽視していては、健全な会社、成長する会社にはなれません。

また、会社の悩みごとの多くは、こじれると法的な紛争になってしまうものが大半です。 

ですから、会社の経営者や担当者が我流で問題を処理をするのではなく、日常的に法律のプロである弁護士に相談しながら対応を図ることが適切です。後になってから「早くプロに相談していれば良かった」と後悔される方は多いものです。そのようなことにならないように、当事務所にご相談ください。 

 


経済的にも合理的です

中小企業にとっては、法務部や法務専担の社員をかかえるコストは大きな負担になってしまいます。

法務専担の社員なら少なくとも月額20~30万円程度の給料がかかるでしょうが、法律事務所の顧問料なら月額5万円程度です。

もちろん、これらについて単純な比較はできませんが、顧問契約をうまく利用すれば、日常的には低いコストで、法律のプロと相談しながら法律問題の処理を進めることができます。役員の方々個人はもちろん従業員のご相談にも応じますので、福利厚生にもご利用頂けます。

ですから、顧問契約は経済的にも合理的なのです。

当事務所の顧問契約にはこのようなメリットがあります

  1. 顧問弁護士としてホームページなどで外部に名前を表示して頂いてかまいません!
  2. 顧問料が月額5万円以上の場合、ご希望に応じて、月に1回出張します(日当不要)!
  3. 法律相談が必要となったときに、できるだけ速やかに、原則無料で法律相談に応じます
    顧問契約を結ばない場合と比べて、安心感が違います!
  4. 定型的あるいは簡単な「法令の調査、契約書その他の書類の審査」は原則無料です
  5. 弁護士以外の士業についても、特に税理士については税金の種類ごとに専門性が高い税理士をご紹介します
    (※必ずご紹介できるわけではありません) 
  6. 当事務所は税金の紛争処理、事業承継等のご相談にも応じます
  7. 顧問先の実情に即したより適切なアドバイスをいたします
  8. 会社の内部に法務部門がなくても顧問契約である程度代用できます
    会社内にもともと法務部門がある場合には、より高度な法務が可能となります
  9. 顧問先に法的な処理が必要となる事件が発生した場合、原則として、当事務所が責任を持って受任し、解決に当たります(費用別途)
  10. 顧問料の範囲外の案件について当事務所が受任する場合、着手金・手数料を20%(月額3万円以上の場合)~30%(月額5万円以上の場合)減額します!

月1回、顧問先まで無料で出張相談します

当事務所で月額5万円以上の顧問契約をされると、ご希望により、毎月1回、顧問先まで無料で出張相談(出張打合せ)をするサービスをしています。日当の負担は不要です。

顧問先の一般社員からの相談があるとき、相談に参加する顧問先の関係者が多くなるとき、資料が顧問先の会社内にあって社外持出しに支障があるときなど、弁護士が顧問先に出張した方が合理的な場合があります。

このような場合に月1回の無料出張相談は便利です!

これにより、顧問先の実情を深く把握することができるというメリットもあります。



顧問料

契約月以後の顧問料月額は、基本50,000円(+税)となっておりますが、会社の規模、見込まれる業務の量・難易度等に応じてご相談させていただきます(月額30,000円~100,000円程度)。

実際、月1回程度の相談や簡単な契約書チェックがある程度ということで、月額30,000円で顧問契約をさせて頂いている小規模会社の顧問先様も多数ございますので、お気軽にご相談ください。


顧問契約の内容の違いについて

顧問料月額ごとの顧問契約の主な違いは、以下のとおりです。

会社の実情に応じて適切なものをご選択下さい。

 

  月額3万円の顧問契約 月額5万円以上の顧問契約 月額10万円以上の顧問契約
会社の規模 小規模会社限定 小中規模以上 小中規模以上
法律相談(電話等) 原則無料 原則無料

無料(携帯電話直通・急ぎ相談可能)

法律相談(出張相談) 有料 月1回無料 原則無料
簡易な契約書のチェック 無料 無料 無料
専門的な契約書のチェック、作成 有料 有料 原則無料
簡易な書面の作成 有料 無料 無料
専門的な書面の作成 有料 有料 原則無料
無料でできる法律相談・契約書チェックなどの業務時間の目安 月2時間程度 月4時間程度 月8時間程度
着手金・手数料の割引 20% 30% 40%