次世代に争いではなく資産を託すために

家族と家

 

大切な子や孫に資産を託し、争いを残さないようにするために、そして自分自身が安心して余生を過ごすためには、大きく分けて、以下の5点を考慮した総合的な相続対策が必要となります。

  1. 相続税対策(ⅰ納税資金の準備、ⅱ相続財産を減らし、ⅲその評価額を下げること、ⅳ特例規定の活用など)
  2. 遺言書の作成
  3. 遺留分対策・事業承継策の計画・実行
  4. 生前の財産管理等
    相続までの間の自身の判断能力や身体能力の低下や、死後の事務処理に備えた各種の契約(任意後見契約、見守り契約、任意代理契約、死後事務委任契約等)を締結し、弁護士が相続前後の財産管理等を代理して行い、円滑な相続手続きにつなげます。
  5. 法律問題の生前処理
    ご本人の資産などに関して元々抱えている法律問題については、事情を良く分かっている本人が相続前に予め責任をもって処理し、次世代に争いを承継させないことが大切です。

 

総合的な対策で、「争続」ではなく「相続」を。

家族の写真

「相続」が「争続」とならないようにするためには、総合的な対策が必要となるわけですが、当事務所の弁護士は、平成22年7月から平成25年7月までの3年間、国税不服審判所に国税審判官として勤務し、税理士登録をしているため、相続税・贈与税等の税金についても一定の知識と経験を有しています。

特に、平成27年1月からは、相続税の「基礎控除額」が従来の6割に減少したため、相続税が発生するケースが格段に増え、中規模の個人事業者の方や会社の部・課長級のサラリーマンだった方でも、人ごとではなくなっております。

総合的な対策には、弁護士と相続税に強い税理士、司法書士等の専門家との共同作業が必要となりますが、当事務所がその中心となって総合的な処理を進めます。

遺留分対策はしていますか?

遺留分については、こちらの「遺留分の請求」のページをご覧下さい。 

遺留分対策の例を知りたいという方は、こちらの「遺留分対策ってどうやればいいの?」のページをご覧下さい。

相続対策の弁護士報酬について

総合的な相続対策については、依頼者によって内容が大きく異なることになりますので、予めご相談の上で価格の見積もりをいたします。見積もりまでの間、法律相談料相当額(30分5000円+税)の調査費用をお支払い頂く場合があります。正式に案件依頼となりますと、その負担額を着手金から減額させていただきます!