生前の相続対策ならクーリエ法律事務所にご相談を！

当事務所では、開設以来、遺産分割・遺留分などの相続事件、遺言、相続放棄、事業承継など、一貫して相続案件に注力して取り組んでいます。

国税の一組織である国税不服審判所に国税審判官として3年間勤務した経験ももっています（税理士登録もしています）。

このような職歴、資格、人脈を生かして、生前の相続対策を検討中の皆様のお力になります！

事務所は、地下鉄谷町線（南森町駅）、堺筋線（南森町駅）、JR東西線（大阪天満宮駅）の3つの交通機関が利用可能で、好アクセスです！

何より「話がしやすい弁護士」ですので、安心して、まずは気軽にご相談ください！

ぜひ初回無料相談をご利用ください。

次世代に争いではなく資産を託すために

後継者に会社を、大切な子や孫に資産を託し、争いを残さないようにするために、そして自分自身が安心して余生を過ごすためには、以下の点を考慮したうえで総合的な相続対策を検討、実行することが必要となります。

相続税対策（ⅰ納税資金の準備、ⅱ相続財産を減らし、ⅲその評価額を下げること、ⅳ特例規定の活用など）
遺言書の作成
遺留分対策
社内での事業承継計画の作成
ご自身の生前の財産管理等
相続までの間の自身の判断能力や身体能力の低下や、死後の事務処理に備えた各種の契約（任意後見契約、見守り契約、任意代理契約、死後事務委任契約等）を締結し、弁護士が相続前後の財産管理等を代理して行い、円滑な相続手続きにつなげます。
法律問題の生前処理
ご本人の資産などについて元々抱えている法律問題については、事情を良く分かっている本人が相続前に予め責任をもって処理し、次世代に争いを承継させないことが大切です。

特に、平成27年１月からは、相続税の「基礎控除額」が従来の６割に減少したため、相続税が発生するケースが格段に増え、中規模の個人事業者の方や会社の部・課長級のサラリーマンだった方でも、人ごとではなくなっており、相続税対策はますます重要となっています。

しかも、以上の点は相互に、しかも複雑に関連するため、総合的な知識、経験をもった弁護士、税理士等の専門家による一体的なサポート体制が必要となることも少なくありません。

生前の相続対策の中で、非常に重要なポイントとなるのが、上記3の遺留分対策になります。

「遺留分対策」はどうやってするのか、その内容について知りたい方は､下のボタンをクリック！

国税の一組織である国税不服審判所に国税審判官として3年間勤務した経験、人脈をもつ弁護士が、相続対策をサポートします
相続税を専門とする税理士、司法書士、不動産業者、不動産鑑定士などと密に連携をしているので、当事務所を中心に総合的な相続対策の検討を進めることや、適切な専門家と連携して相続対策を一体的にサポートすることができます
当事務所を生前の相続対策（事業承継）だけでなく、相続発生後tの相続税の申告、不動産の登記手続き、相続不動産の売却など、相続手続き全体の窓口として利用して頂くことが可能です
提携税理士による相続税等の税金シミュレーションをして頂くことが可能です
相続税等の審査請求や税務訴訟が必要になったときでも、もと国税審判官の弁護士が代理人となって争うことも可能です（費用は別途発生いたします）。