次世代に争いではなく資産を託すために
大切な子や孫に資産を託し、争いを残さないようにするために、そして自分自身が安心して余生を過ごすためには、大きく分けて、以下の５点を考慮した総合的な相続対策が必要となります。
- 相続税対策（ⅰ納税資金の準備、ⅱ相続財産を減らし、ⅲその評価額を下げること、ⅳ特例規定の活用など）
- 遺言書の作成
- 遺留分対策・事業承継策の計画・実行
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生前の財産管理等
相続までの間の自身の判断能力や身体能力の低下や、死後の事務処理に備えた各種の契約（任意後見契約、見守り契約、任意代理契約、死後事務委任契約等）を締結し、弁護士が相続前後の財産管理等を代理して行い、円滑な相続手続きにつなげます。 -
法律問題の生前処理
ご本人の資産などに関して元々抱えている法律問題については、事情を良く分かっている本人が相続前に予め責任をもって処理し、次世代に争いを承継させないことが大切です。
総合的な対策で、「争続」ではなく「相続」を。
「相続」が「争続」とならないようにするためには、総合的な対策が必要となるわけですが、当事務所の弁護士は、平成22年７月から平成25年７月までの３年間、国税不服審判所に国税審判官として勤務し、税理士登録をしているため、相続税・贈与税等の税金についても一定の知識と経験を有しています。
特に、平成27年１月からは、相続税の「基礎控除額」が従来の６割に減少したため、相続税が発生するケースが格段に増え、中規模の個人事業者の方や会社の部・課長級のサラリーマンだった方でも、人ごとではなくなっております。
総合的な対策には、弁護士と相続税に強い税理士、司法書士等の専門家との共同作業が必要となりますが、当事務所がその中心となって総合的な処理を進めます。
遺留分対策はしていますか？
遺留分については、こちらの「遺留分の請求」のページをご覧下さい。
遺留分対策の例を知りたいという方は､こちらの「遺留分対策ってどうやればいいの？」のページをご覧下さい。
相続対策の弁護士報酬について
総合的な相続対策については、依頼者によって内容が大きく異なることになりますので、予めご相談の上で価格の見積もりをいたします。見積もりまでの間、法律相談料相当額（30分5000円＋税）の調査費用をお支払い頂く場合があります。正式に案件依頼となりますと、その負担額を着手金から減額させていただきます！
