料金について
インターネット経由でのお申し込みなら通常事件の料金がお得です！
通常の民事事件について、経済的利益が金300万円以下の部分は、着手金８％（最低10万円）＋報酬16％＝24％という率の料金設定がされることが多いですが、当事務所では、以下のように、インターネット経由の案件については、着手金６％（最低10万円）＋報酬12 ％＝18％と、依頼しやすい料金に設定しております（消費税相当額が加算されます）。
【インターネット経由での民事一般事件の基準】
| 経済的利益 | 着手金 | 報 酬 |
| 300万円以下 | ６％ | 12％ |
| 300万超～3000万円以下 | ５％ | 10％ |
| 3000万超～3億円以下 | ３％ | ６％ |
※ 着手金は最低10万円となります。
※ 消費税相当額が加算されます。
料金の基準
当事務所の通常料金の基準は以下のファイルのとおりです。
ただし、インターネット経由でのお申し込みの場合や、キャンペーン中のものについてはこれと異なる基準となります。
料金（弁護士費用）のご説明
- 主な弁護士費用としては、着手金と報酬金があります。結果に成功と不成功がある事案については着手金・報酬金方式を採用することが多いです。着手金とは、その結果のいかんにかかわらず、受任時に支払っていただくものをいい、報酬金とは、結果が出た後にその成功の程度に応じて支払っていただくものをいいます。
事案の処理にあたって遠方に出張する場合などには、日当（半日又は１日あたりの一定額）をお支払いいただく場合があります。 - 事案の性質上、着手金・報酬金方式にかえて時間制報酬（タイムチャージ）を採用する場合もあります。時間制報酬とは、1時間あたりの単価に事案処理に要した時間(移動に要する時間を含みます)をかけて算出した金額をお支払いいただくものです。
- 事案によっては、着手金も一部後払いに応じておりますので、ご相談ください。
- ご依頼の内容によっては、着手金や報酬金ではなく、手数料をお支払いいただく事案もあります。たとえば、遺言書や契約書の作成などがこれに当たります。
- 事案の処理に必要な実費は、依頼者にご負担いただきます。
- 法律相談料は、30分以内5000円（税別）で、30分を超えるごとに5000円（税別）が加算されます。
- 口座振込又は現金でのお支払いとなります。クレジットカード等でのお支払いはできません。
弁護士費用の見積もりについて
- 事情をおうかがいしたあと、求められる業務の内容・量がある程度予測できた段階で、弁護士費用について正式な見積もりをさせて頂くことが可能となります。
- また、着手金・報酬等について見積もり可能な段階に至るまでの間、事件調査費用として30分当たり5000円（税別）を負担していただく場合があります。正式に事件依頼されますと、ご負担額を着手金から減額させていただききます。
顧問料について
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