遺産調査、お引き受けします

 遺産調査には、故人のお宅などに入ってきちんと資料の調査ができる場合と、このような調査ができない場合があり、調査の手法がかなり異なってきます。

 

故人の宅内調査が可能なときは、当然ながら、まずは宅内の通帳類、書類、金庫、印鑑をよく調査してみることになります。通帳類は入金・出金の履歴をよく分析する必要があるでしょう。

故人の宅内調査ができない場合について

相続人の一人が遺産を全て握っており、他の相続人が遺産の内容を知りたくても教えてくれないが、どうしても調査をしたい、そんなケースは多いものです。典型例は、亡くなった親の実家の近くに住んで身の回りの世話をしていた子どもが、家を出て遠方に住んでいる他の兄弟には全く遺産の内容を明かさない、といった場合です。

こんなときに、他の相続人の方々は、その相続人に対して遺産の開示を求めたいと考えられるわけですが、なかなか応じてもらえないこともあります。実は、相続人が他の相続人に対して、遺産の内容等の開示を求める権利がある、とは法律上いえないのです。

では、どうすべきでしょうか?

ずばり、可能な範囲で、自分たちで遺産やそのヒントを探していかなければならない!のです。 

故人の宅内調査ができない場合の遺産調査の方法(例)

  1. 公正証書遺言が存在しているかどうかは、全国どこの公証役場でも探せるはずです。まずはこれを探してみましょう。遺言書には遺産の詳細についても載っていることもあります。

  2. 不動産については、固定資産税の納税通知書(固定資産評価証明書)、市町村の名寄帳、法務局の地図・登記簿などから特定していきましょう。

  3. 預貯金については、特に死亡時や過去の住居の近くや交通の便のよい場所にある金融機関に、戸籍など所定の必要書類を提出し、相続人として口座の残高や履歴、貸金庫の有無などについて開示を求めましょう。

  4. 証券会社については、心当たりのある会社に相続人として問合せ(照会)してみましょう。

  5. 保険は、預貯金の取引履歴から保険会社を特定して照会するか、保険協会に対する弁護士会照会などの方法で調べましょう。

  6. 負債については、信用情報機関(銀行系、消費者金融系、信販会社系)に登録されている信用情報の開示を求めましょう。

     ※車は、ナンバーや車種が分かっていれば、弁護士会照会で車の登録事項証明書は取りつけられます。
    ※退職金については、勤務先への問合せ(照会)をしてみましょう。

遺産調査は専門家の弁護士に依頼することも可能です

以上の作業はある程度、相続人ご本人でもできます。もっとも、手続きのために各所への問合せ、資料の準備・手続などで時間を取られますし、より確実なものとするために、弁護士に依頼することも一つの方法です。

 

また、遺産の開示を行わない相続人がいるようなケースでは、遺産分割協議でもめる可能性も高いわけですから、遺産調査から引き続いて遺産分割協議、調停、審判までの手続きを一貫して弁護士に委任されることが適切な場合が多いといえるのではないでしょうか。

 

弁護士の場合には、弁護士会照会という調査手法もありますし、遺産分割調停の代理人になることもできます。弁護士に依頼される場合、弁護士は依頼者と打合せをした上で、調査の対象・手法を決定し、実行していくことになります。 

遺産調査の費用

遺産調査の手数料

 15万円(消費税相当額を加算)以上
 想定作業量などに応じてお見積もり致します。

実費

別途、依頼者負担となり、予め一定額をお預かりさせて頂きます。

  ※ 続けて遺産分割、遺産分配業務を行うときの弁護士費用は上記には含まれません。