ブログカテゴリ:税法務



2月 28日, 2019年
一般的には、路線価といえば、国税局長が決めて国税庁が発表する路線価のことを指し、相続税等に関する財産の評価額の算定に用いられますが、固定資産税にも路線価が存在することはご存じでしょうか。
2月 20日, 2019年
最高裁(第三小法廷平成30年9月25日判決)は広島高裁の判断を覆して、以下のように判断し、法定納期限を経過した後も、原因となった行為の錯誤無効を主張して処分の適否を争うことができるものと判断しました。

2月 08日, 2019年
本日は、税金の法定納期限の経過後も、原因となった行為の錯誤無効の主張をして課税処分を争うことができることを明確にした最高裁第三小法廷平成30年9月25日判決を紹介します。
12月 17日, 2018年
スマート申告、ご存じでしょうか? 国税庁がスマホから確定申告がしやすいように、これまでの確定申告書等作成コーナーを作りかえたもので、スマホ専用のアプリがあるわけではありません。

12月 03日, 2018年
前回は、共同相続人間でされた無償の相続分譲渡が遺留分算定の基礎財産に算入すべき「贈与」に当たるとした平成30年10月19日付の最高裁判決をご紹介しましたが、この判決により、共同相続人間でされた無償の相続分譲渡について、税務上は従来、相続分の贈与であるとは認識されてこなかった点に影響が出るのでしょうか?
10月 29日, 2018年
財産債務調書に記載する価額はどのような金額を記載すれば良いのか、価額が間違っていたらどうなるのか?今回はこれらの点に関する記事です。

10月 15日, 2018年
提出期限内に財産債務調書の提出をすると納税者にもメリットがあり、 期限内に調書の提出をしなかった場合とは逆に、過少申告加算税等の軽減措置を受けることができます。財産債務調書に記載がある財産債務に関して生じる所得について、所得税等又は相続税の申告漏れが生じたときであっても、その部分の過少申告加算税等について5%軽減されます。
10月 12日, 2018年
さて、財産債務調書を提出しなかったら、どうなるのでしょうか?今のところ、提出漏れについて刑事罰を受けるようなことはありません。 しかし、提出期限内に提出がない場合、または提出期限内に提出された財産債務調書に記載すべき財産若しくは債務の記載がない場合に、その財産債務に関する所得税等の申告漏れが生じたときは、その過少申告加算税等について5%加重されることになっています。

10月 09日, 2018年
所得税・相続税の申告の適正性を確保するため、一定の基準を満たす方に対し、保有する財産及び債務に関する調書の提出を求める財産債務調書制度が平成28年1月から施行されています。いわゆる富裕層の方が調書の提出を要することになりますが、提出を忘れておられる方、国から提出を求める連絡をもらって焦っている方はおられませんか?
10月 01日, 2018年
今回も千葉地裁平成30年1月16日判決についての考察です。少し気持ちが悪いのは、今回のような裁判所の判断では、原告が平成20年分所得税について、仮に部分的にでも不正の行為に及んで税額を少しでも免れていた場合には、損失の期限後申告をすることができたはずとのアンバランスな結論が導かれてしまうところです。

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