カテゴリ:税法務



個人から宗教法人に対する贈与について贈与税をかけた税務署の処分を取り消した裁決のご紹介
3月 25日, 2022年
宗教法人のもと住職が、自分の預金から宗教法人の預金に入金した点について、税務署が相続税法第66条第4項により、宗教法人を個人とみなして贈与税の処分をした事案について、国税不服審判所がその処分を取り消した令和3年5月20日付裁決を紹介します。
他の相続人の相続税申告書の内容を知ることはできるのか?
11月 01日, 2021年
遺産の内容を把握するために、他の相続人の相続税申告書の内容を知ることはできないの?と質問を受けることがありますが、結論的には、今のところ難しい(できない)、ということになります。

徴収金の督促、国税の納税告知、督促も時効中断効があるのは初回のみなのか?
9月 09日, 2021年
令和2年6月26日最高判決の影響、射程範囲についての考察で、徴収金の督促、国税の納税告知、督促も時効中断効があるのは初回のみなのか?という点について記載しました。
地方団体の徴収金の納付告知に徴収権の時効中断の効力があるのは初回だけ
8月 30日, 2021年
今回は、令和2年6月26日最高裁判決をご紹介します。最高裁は、 地方団体の徴収金につき、「被相続人」に対して既に納付の告知がされていた場合に、その後、「相続人」に対して納付を求める旨の通知がされても、地方税の徴収権について、消滅時効の中断の効力が生じない、と判断しました。

代表者の個人的な飲食代金を交際費として処理したら重加算税が課されたケース
8月 18日, 2021年
会社代表者の個人的なクラブの飲食代金を交際費として処理したら、税務署から否認され、しかも重加算税が課されてしまい、裁判になってしまった事例をご紹介します。
相続預金からの出金が法定単純承認事由に該当するとして国税が相続放棄の効力を争った事案の裁決の紹介
5月 10日, 2021年
審査請求人がした相続放棄について、国税が相続預金からの出金が法定単純承認事由に該当するとして、相続放棄の効力を争ったが、審査請求人の主張を認めて相続放棄を有効と判断した国税不服審判所の令和2年3月17日付裁決をご紹介します。

12月 14日, 2020年
ある会社のカフェテリアプランに、財形貯蓄補助金メニューが含まれており換金性があるため、プラン全ての経済的利益が課税対象になるとして、税務署がした源泉所得税等の納税告知処分を取り消した国税不服審判所の裁決(令和2年1月20日)についての説明の続きです。
12月 07日, 2020年
ある会社のカフェテリアプランに、財形貯蓄補助金メニューが含まれており換金性があるため、プラン全ての経済的利益が課税対象になるとして、税務署が行った源泉所得税等の納税告知処分を取り消した国税不服審判所の裁決(令和2年1月20日)をご紹介します。

9月 07日, 2020年
本日は、破産した貸金業者が過去に受領した制限超過利息(過払金)の不当利得返還請求権に係る破産債権が、破産手続において確定したとしても、利息受領時の事業年度に遡って益金の額を減額することは、公正処理基準に従ったものということはできず、更正の請求は要件を満たさないとして、国を逆転勝訴させた最高裁令和2年7月2日判決の紹介です。
9月 01日, 2020年
本日は、破産した貸金業者が過去に受領した制限超過利息(過払金)の不当利得返還請求権に係る破産債権が、破産手続において確定したとしても、利息受領時の事業年度に遡って益金の額を減額することは、公正処理基準に従ったものということはできず、更正の請求は要件を満たさないとして、国を逆転勝訴させた最高裁令和2年7月2日判決の紹介です。

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