カテゴリ:税法務



地方団体の徴収金の納付告知に徴収権の時効中断の効力があるのは初回だけ
8月 30日, 2021年
今回は、令和2年6月26日最高裁判決をご紹介します。最高裁は、 地方団体の徴収金につき、「被相続人」に対して既に納付の告知がされていた場合に、その後、「相続人」に対して納付を求める旨の通知がされても、地方税の徴収権について、消滅時効の中断の効力が生じない、と判断しました。
代表者の個人的な飲食代金を交際費として処理したら重加算税が課されたケース
8月 18日, 2021年
会社代表者の個人的なクラブの飲食代金を交際費として処理したら、税務署から否認され、しかも重加算税が課されてしまい、裁判になってしまった事例をご紹介します。

相続預金からの出金が法定単純承認事由に該当するとして国税が相続放棄の効力を争った事案の裁決の紹介
5月 10日, 2021年
審査請求人がした相続放棄について、国税が相続預金からの出金が法定単純承認事由に該当するとして、相続放棄の効力を争ったが、審査請求人の主張を認めて相続放棄を有効と判断した国税不服審判所の令和2年3月17日付裁決をご紹介します。
12月 14日, 2020年
ある会社のカフェテリアプランに、財形貯蓄補助金メニューが含まれており換金性があるため、プラン全ての経済的利益が課税対象になるとして、税務署がした源泉所得税等の納税告知処分を取り消した国税不服審判所の裁決(令和2年1月20日)についての説明の続きです。

12月 07日, 2020年
ある会社のカフェテリアプランに、財形貯蓄補助金メニューが含まれており換金性があるため、プラン全ての経済的利益が課税対象になるとして、税務署が行った源泉所得税等の納税告知処分を取り消した国税不服審判所の裁決(令和2年1月20日)をご紹介します。
9月 07日, 2020年
本日は、破産した貸金業者が過去に受領した制限超過利息(過払金)の不当利得返還請求権に係る破産債権が、破産手続において確定したとしても、利息受領時の事業年度に遡って益金の額を減額することは、公正処理基準に従ったものということはできず、更正の請求は要件を満たさないとして、国を逆転勝訴させた最高裁令和2年7月2日判決の紹介です。

9月 01日, 2020年
本日は、破産した貸金業者が過去に受領した制限超過利息(過払金)の不当利得返還請求権に係る破産債権が、破産手続において確定したとしても、利息受領時の事業年度に遡って益金の額を減額することは、公正処理基準に従ったものということはできず、更正の請求は要件を満たさないとして、国を逆転勝訴させた最高裁令和2年7月2日判決の紹介です。
8月 27日, 2019年
重加算税の賦課決定処分を取り消した国税不服審判所の平成30年5月31日裁決をご紹介します。

8月 19日, 2019年
重加算税の賦課決定処分を取り消した国税不服審判所の平成30年5月31日裁決をご紹介します。
8月 02日, 2019年
限定承認をした場合、相続税以外にも、みなし譲渡による所得税が発生することがあります。実は、限定承認に伴うみなし譲渡の規定は、相続人にとって単純に負担が増加するもの、というわけではありません。むしろ、基本的には、相続人のための規定なのです。

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