カテゴリ:相続法務



身内が家の修理費用を負担した場合でも贈与とみなされるかも
2月 05日, 2021年
本日は、国税不服審判所の平成29年5月24日付裁決をご紹介します。本件は、審査請求人の母親が請求人所有の建物の改修工事をしたことによって、請求人が経済的利益を取得したものとみなされる(相続税法第9条)として、税務署から贈与税の決定処分等を受けた事案です。
10年以上前の特別受益でも持戻しの対象です
2月 01日, 2021年
令和元年の民法の相続法制改正に伴って生じた誤解について。改正で、特別受益の足し戻しの対象となる贈与を相続開始前10年間にされたものに限ることとされたのは、遺留分の計算のときだけであって、具体的相続分の計算のときについては、改正がされておらず、従来どおり特別受益について期間の制限はありません。

11月 27日, 2020年
法務局での自筆証書遺言の保管制度が令和2年7月10日より開始しています。実際に利用された方はどのくらいおられるのか、気になるところです。
10月 14日, 2020年
民法改正前に作成されていた遺言書に、民法改正によって遺留分についてどのような影響が出るのかについて、書きました。

10月 06日, 2020年
今回の民法改正により、改正前の「遺留分減殺請求」は、「遺留分侵害額請求」に変わりました。どう変わったのか、その実務上の影響について、ご説明します。
3月 23日, 2020年
配偶者居住権等を定めた改正が令和2年4月1日から施行されます。これを機会に、民法の相続法の改正の施行状況を押さえておきましょう。

2月 27日, 2020年
今回の民法の相続法制改正により、相続人が遺産の分割前に遺産に属する財産を処分した場合の処理方法、遺産分割への影響について、新たに規定が設けられ、財産を処分した共同相続人の同意を得ることなく、それ以外の共同相続人の同意で、処分された財産も遺産分割の対象とすることができるようになりました。
2月 12日, 2020年
今回の民法の相続法制改正により、相続人が遺産の分割前に遺産に属する財産を処分した場合の処理方法、遺産分割への影響について、新たに規定が設けられ、財産を処分した共同相続人の同意を得ることなく、それ以外の共同相続人の同意で、処分された財産も遺産分割の対象とすることができるようになりました。

1月 28日, 2020年
民法の相続法改正を期に、自筆証書遺言を法務局に保管する制度が開始されます。平成30年7月6日、法務局における遺言書の保管等に関する法律が成立し、施行日は令和2年7月10日と定められました。
1月 16日, 2020年
今回の民法の相続法制改正にあわせて、遺産分割前の預金払戻し(民法909条の2)とは別に、家事事件手続法において、「預貯金債権の仮分割の仮処分」という手続きの要件が緩和され、利用しやすくなってています。

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