カテゴリ:相続法務



相続預金からの出金が法定単純承認事由に該当するとして国税が相続放棄の効力を争った事案の裁決の紹介
5月 10日, 2021年
審査請求人がした相続放棄について、国税が相続預金からの出金が法定単純承認事由に該当するとして、相続放棄の効力を争ったが、審査請求人の主張を認めて相続放棄を有効と判断した国税不服審判所の令和2年3月17日付裁決をご紹介します。
自筆遺言書の日付を誤っても遺言が直ちに無効とならないとした最高裁判例の紹介
4月 19日, 2021年
自筆遺言証書に真実遺言が成立した日と相違する日の日付が記載されているからといって、本件の事実関係の下では、遺言が直ちに無効となるものではないとした最高裁令和3年1月18日判決のご紹介です。

所有者不明土地に対する国の対策
4月 06日, 2021年
前回、リンク先の記事で、所有者不明土地について色々な国の法的対策が実施されてきたことについてふれていましたので、今回はその点の記事です。
相続登記の義務化が予定されています
3月 23日, 2021年
所有者不明土地が増加しているため、今回はいよいよ相続登記を義務化するという重要な法改正がされる見込みとなっています。その他にも重要な改正がされる見通しです。

生活保護受給者が相続に関係する場合に注意すべき点
3月 03日, 2021年
生活保護を受けている人が相続に関係する場合に注意すべき点について、記事を書きました。
身内が家の修理費用を負担した場合でも贈与とみなされるかも
2月 05日, 2021年
本日は、国税不服審判所の平成29年5月24日付裁決をご紹介します。本件は、審査請求人の母親が請求人所有の建物の改修工事をしたことによって、請求人が経済的利益を取得したものとみなされる(相続税法第9条)として、税務署から贈与税の決定処分等を受けた事案です。

10年以上前の特別受益でも持戻しの対象です
2月 01日, 2021年
令和元年の民法の相続法制改正に伴って生じた誤解について。改正で、特別受益の足し戻しの対象となる贈与を相続開始前10年間にされたものに限ることとされたのは、遺留分の計算のときだけであって、具体的相続分の計算のときについては、改正がされておらず、従来どおり特別受益について期間の制限はありません。
11月 27日, 2020年
法務局での自筆証書遺言の保管制度が令和2年7月10日より開始しています。実際に利用された方はどのくらいおられるのか、気になるところです。

10月 14日, 2020年
民法改正前に作成されていた遺言書に、民法改正によって遺留分についてどのような影響が出るのかについて、書きました。
10月 06日, 2020年
今回の民法改正により、改正前の「遺留分減殺請求」は、「遺留分侵害額請求」に変わりました。どう変わったのか、その実務上の影響について、ご説明します。

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