多額の借金を相続しないよう、相続放棄を忘れずに！

相続人が相続をする場合、亡くなった方が持っていたプラスの財産だけでなく，マイナスの財産（負債）まで相続することになります。ですから、亡くなった方に多額の負債がある場合やその可能性が高い状況にある場合には，他に有力な相続財産が見当たらなければ、相続人は相続自体をしないという選択肢をとること、つまり家庭裁判所に「相続の放棄」を申し立てることが賢明になります。

家庭裁判所は、相続放棄の申立てが適法で、申立人の真意に基づくものであるときは、その申立てを受理する審判を行います。

相続放棄の申述が受理されると、その人は当初から相続人ではなかったことになります。家庭裁判所の書記官から、相続放棄の申述受理の通知書や証明書の交付も受けることもできます。

法律相談の予約などはこちらをクリック

相続放棄の注意点

相続放棄をするには家庭裁判所への申立てが必要です。
関係者に相続放棄の意思を伝えるだけでは相続放棄にならず、負債を相続してしまいますので、ご注意を。
最悪、遺産分割で資産を全くもらわなかった人が、借金、負債だけを相続してしまうということになりかねません。
なお、「相続分皆無証明書」の利用にはご注意を（くわしくは「相続分なきことの証明書って何？」のページをご覧ください）。
相続放棄の手続前に、相続財産の一部を処分してしまうと、民法上、相続を承認したものとみなされて（法定単純承認）、相続の放棄ができなくなります。相続財産の処分に当たるか否かはときどき問題となります。
相続をするのか、放棄するのかは、原則として、「相続の開始（＝死亡）を知った時」から３か月以内の「熟慮期間」にしなければならず、相続放棄をせずに熟慮期間をすぎてしまうと相続を承認したものとして、以後、相続放棄ができなくなってしまいます。そのため、死後3か月以上経ってからする相続放棄の申立てをする場合には、「相続の開始（死亡）を知った時」がいつかが問題となります。
亡くなった人とは遠く離れて暮らしていたため財産や負債の状況がよく分からず、調査のために時間がかかるような場合、熟慮期間については、家庭裁判所に延長を申し立てることも可能ですので（必ず認められるわけではありませんが。）、熟慮期間が経過する前にこの申立てをすることを検討した方がよい場合があります。
相続の放棄をした人は最初から相続人ではなかったことになります。
もっとも、他の同順位の相続人あるいは次順位の相続人（その相続放棄によって新たに法定相続人となる場合があります。）がいる場合は、その人たちが資産も負債も相続してしまうことになるので、誰も負債を相続しないようにするためには、法定相続人となる可能性がある全ての人（包括遺贈を受けた人を含みます。）が順次、それぞれの熟慮期間内に相続の放棄の手続きを取っていくことが必要となります。
ですので、その前提として、全ての法定相続人となる可能性のある人の調査・確定が必要となります。
相続時精算課税制度を利用しても、相続の放棄はできます。
未成年者が相続放棄の申立てをする場合など、特別代理人の選任が必要となる場合があります。

相続放棄の費用

申立人が１名の場合	６万円（税別）
申立人が２名以上の場合	１名当たり４万５０００円（税別）
申立人が４名以上の場合	１６万円＋（人数ー４）×３万円（税別）
	〜原則、着手時のお支払いとなります。
実費（戸籍取寄費用、印紙・郵券代等）	別途、依頼者負担。着手時に一定額をお預かりします。