ブログ - 大阪・南森町｜クーリエ法律事務所

たしかなサポートをお届けします

9月 16日, 2021年

所有者不明土地等の解消に向けた民法等の改正（1）：遺産分割の制限

相続登記について、本年（令和3年）4月21日に改正法が成立し、同月28日に公布されています。今回は、長期間経過後の遺産分割における制限について、ご説明します。

9月 09日, 2021年

徴収金の督促、国税の納税告知、督促も時効中断効があるのは初回のみなのか？

令和2年6月26日最高判決の影響、射程範囲についての考察で、徴収金の督促、国税の納税告知、督促も時効中断効があるのは初回のみなのか？という点について記載しました。

8月 30日, 2021年

地方団体の徴収金の納付告知に徴収権の時効中断の効力があるのは初回だけ

今回は、令和2年6月26日最高裁判決をご紹介します。最高裁は、地方団体の徴収金につき、「被相続人」に対して既に納付の告知がされていた場合に、その後、「相続人」に対して納付を求める旨の通知がされても、地方税の徴収権について、消滅時効の中断の効力が生じない、と判断しました。

8月 18日, 2021年

代表者の個人的な飲食代金を交際費として処理したら重加算税が課されたケース

会社代表者の個人的なクラブの飲食代金を交際費として処理したら、税務署から否認され、しかも重加算税が課されてしまい、裁判になってしまった事例をご紹介します。

7月 19日, 2021年

自分が死んだら生命保険が出るって親が言っていたので保険を探したい場合

自分が死んだら生命保険が出るって親が言っていたのに、死後、生命保険の証券が見つからない、どこの保険会社の保険か分からない、というような方、いらっしゃいませんか。そんな方に、２０２１年（令和３年）の７月から始まった生命保険契約照会制度について記事を書きました。

7月 06日, 2021年

遺言書がないのに遺留分侵害額請求をすることってあるの？

遺言がない場合には、遺留分侵害の問題ではないのでしょうか？遺言がない場合には、全て遺産分割で処理すればよいのでしょうか？答えは、必ずしもそういうわけではありません。この点について記事を書きました。

6月 28日, 2021年

遺産分割後の遺留分侵害額請求の可否について

相続人が遺産分割協議を成立させた場合、その後に改めて遺留分侵害額請求をすることは認められるのか？という疑問を持たれる方がおられますので、この点について記事を書きました。

6月 11日, 2021年

遺留分侵害額の計算上、具体的相続分が差し引かれます

民法改正により遺留分侵害額を計算するときに、その相続人の具体的相続分は差し引いて計算されることとなっています（明確化されています）。

6月 11日, 2021年

相続放棄の効力を後から争うことができるのかどうかについて

相続放棄の効力を後から争うことができるのかどうかについて説明した記事を書きました。

5月 10日, 2021年

相続預金からの出金が法定単純承認事由に該当するとして国税が相続放棄の効力を争った事案の裁決の紹介

審査請求人がした相続放棄について、国税が相続預金からの出金が法定単純承認事由に該当するとして、相続放棄の効力を争ったが、審査請求人の主張を認めて相続放棄を有効と判断した国税不服審判所の令和2年3月17日付裁決をご紹介します。

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弁護士（税理士）　酒井　尚土（さかい　なおと）

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