6月 25日, 2020年
当事務所では、コロナウイルス禍の影響もあり、先頃より、顧問先または依頼者に対して、WEB会議での打合せを開始しております。
6月 23日, 2020年
コロナウイルス禍も収束に向かっている(と思われる)ところであり、当事務所もほぼ通常どおりの業務体制に戻りました。

4月 01日, 2020年
本日、令和2年4月1日より、債権法に関する民法改正が施行されます。今後は、今回改正された事項の中から何点か、皆さんが知っておいた方が良いことについて、ご説明をしていく予定です。
3月 23日, 2020年
配偶者居住権等を定めた改正が令和2年4月1日から施行されます。これを機会に、民法の相続法の改正の施行状況を押さえておきましょう。

2月 27日, 2020年
今回の民法の相続法制改正により、相続人が遺産の分割前に遺産に属する財産を処分した場合の処理方法、遺産分割への影響について、新たに規定が設けられ、財産を処分した共同相続人の同意を得ることなく、それ以外の共同相続人の同意で、処分された財産も遺産分割の対象とすることができるようになりました。
2月 12日, 2020年
今回の民法の相続法制改正により、相続人が遺産の分割前に遺産に属する財産を処分した場合の処理方法、遺産分割への影響について、新たに規定が設けられ、財産を処分した共同相続人の同意を得ることなく、それ以外の共同相続人の同意で、処分された財産も遺産分割の対象とすることができるようになりました。

1月 28日, 2020年
民法の相続法改正を期に、自筆証書遺言を法務局に保管する制度が開始されます。平成30年7月6日、法務局における遺言書の保管等に関する法律が成立し、施行日は令和2年7月10日と定められました。
1月 16日, 2020年
今回の民法の相続法制改正にあわせて、遺産分割前の預金払戻し(民法909条の2)とは別に、家事事件手続法において、「預貯金債権の仮分割の仮処分」という手続きの要件が緩和され、利用しやすくなってています。

1月 06日, 2020年
今回の民法の相続法制改正により、遺産分割前にも預貯金債権のうち一定額については、家庭裁判所の手続きを経ることなく、金融機関での払戻しができるようになりました(民法909条の2)。
12月 20日, 2019年
今回の民法の相続法制改正により、特別受益の持戻し免除の意思表示の推定規定が設けられました(改正後民法903条4項)。具体的な事例で改正でどう変わったかをご説明します。

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