ブログ - 大阪・南森町｜クーリエ法律事務所

7月 16日, 2019年

限定承認でみなし譲渡による所得税が発生する理由（1）

限定承認をした場合、相続税以外にも、みなし譲渡による所得税が発生することがあります。実は、限定承認に伴うみなし譲渡の規定は、相続人にとって単純に負担が増加するもの、というわけではありません。むしろ、基本的には、相続人のための規定なのです。

7月 08日, 2019年

限定承認あれこれ

最近、限定承認に関するご相談が立て続けにありました。そこで、いくつか、限定承認に関する記事を書いておこうと思います。

7月 03日, 2019年

相続に関する民法の改正が施行されました！

本年7月1日から、相続に関する民法改正の大部分が施行されております！

6月 12日, 2019年

課税処分の取消判決の拘束力と後続の相続税の更正の請求との関係について判断した東京地裁の裁判例（2）

行政事件訴訟法33条に関する判決（東京地裁平成３０年１月２４日判決）のご紹介の続きです。

6月 05日, 2019年

課税処分の取消判決の拘束力と後続の相続税の更正の請求との関係について判断した東京地裁の裁判例（1）

本日は、行政事件訴訟法33条に関する判決（東京地裁平成３０年１月２４日判決）をご紹介します。この条文は取り消された処分と同一事情の基で同一の理由に基づいて同一内容の処分を行うことを防ぐための条文です。

4月 23日, 2019年

インターネット公売、官公庁オークションで、意外な物が安く買えるかもしれませんよ

インターネット公売や官公庁オークションを、利用されたことがありますか？官公庁から、土地、建物といった不動産から、車、バイクその他ホビーの品々まで色々な物がオークションに出品されています。

3月 27日, 2019年

税金の法定納期限の経過後も、原因となった法律行為の錯誤無効を主張できる（3）　課税負担の錯誤と更正の請求

「納税告知処分が行われた時までに、本件債務免除により生じた経済的成果がその無効であることに基因して失われた旨の主張をして」いないとして、納税者は今回の最高裁判決によっては救済されなかったわけですが、もう少し場面を広げて一般的に、課税処分後に経済的効果を消失させることで救済が得られる余地がないのか、通則法23条に基づく更正の請求という制度が利用できるのではないかについて、書いてみました。