税金の紛争なら、元国税審判官の弁護士にご相談を!

確定申告書

こんな方はいらっしゃいませんか?

  • 今の税理士が税務調査に及び腰で、全然自分の味方になってくれないと感じているかた
  • 所得の種類・区分が誤っているとして処分を受けたかた
  • 被相続人の名義ではない財産も相続財産であるとして課税されたかた
  • 相続財産の評価額について否認されてしまったかた
  • 同族会社との取引について否認されてしまった会社のかた
  • 役員への支払が給与等に当たるなどの理由で課税された会社のかた
  • 貸倒処理が否認されたり、支出が寄付金・交際費に当たるなどとされて、損金算入が否認された会社のかた
  • 重加算税をかけられたが、仮装隠ぺい行為はしたおぼえはないというかた
  • 7年分も遡って処分を受けたが、不正行為をしたおぼえはないというかた
  • 更正処分をおそれて修正申告したわけではないのに加算税をかけられたというぁた
  • 税金の処分について審査請求や裁判(税務訴訟)で争いたいかた
  • 査察の調査が入り、対応に困っているかた
  • 脱税で起訴された後・起訴される前の弁護をして欲しいかた 
  • 税金も法律も分かっている弁護士を探しているかた

あてはまる方は、下のボタンから当事務所にご連絡ください!

税金の紛争処理について

税金の紛争処理の流れ図

税金が紛争となり、争う典型的なパターンは、以下のようなものです。

  1. 税務署から税務調査を受けて課税漏れを指摘され、修正申告にも応じないでいると、税務署長から更正処分、決定処分などの処分をされ、強制的に税額を変更、決定されます。
  2. これに対して納税者は、処分をした税務署長に対する再調査の請求、あるいは国税不服審判所に対する審査請求をすることができます。再調査の請求をするか、審査請求をするかは選択できます(審査請求は再調査の請求で納税者の主張が認められなかった場合にも改めてすることができます)。
    ここまでは行政機関に対する不服申立てで、申立て自体には手数料もかかりません。
  3. 審査請求でも納税者の主張が認められなかった場合、納税者は裁判所に処分を取消す判決を求めて裁判をすることができます。
    税務訴訟では、最終的に、最高裁までいくことも珍しくありません。

税金事件に対する弁護士の争い方

弁護士の税金紛争に対する争い方の説明図

    大きく分ければ、弁護士の税金事件への関与の仕方は以下の2通りあります。

  1. 税務調査段階で、税務調査に立ち会うなどして、不当な処分がされないようにする、適正な税額に抑える
  2. 処分を受けてしまった後に、再調査の請求、審査請求、税務訴訟において、納税者の代理人として争う

元国税審判官の弁護士が税務調査への立会いをします

税務調査への立会い

交渉中の写真

税務署側が主張する納税額を減額してもらいやすいのは、実は不服申立てや裁判の場ではなく、処分を受ける前、すなわち税務調査の現場だといわれています。

 

また、税務署員は、弁護士が立ち会っていれば、後で争われることも考えて、不必要なことや、法律的には通りづらそうなことは、無意識に避けたり、最小限にとどめるはずです。

あらかじめ弁護士と顧問契約を締結し、早期に経営者と顧問税理士が意思疎通を図っておくことが税務調査の事前対策として効果的ですが、顧問先ではないかたからの立会いの依頼であっても、お引き受けさせて頂いております(当事務所の提携税理士のご紹介や、提携税理士と共同での処理をさせていただく場合もあります。)。

 

税務調査への立会いの料金については、日当でのお支払いのほか、着手金・報酬方式、あるいは時間制報酬方式を採用させていただく場合があります。

お話をお聞きしたうえでお見積もり致します。

税務調査への「継続アドバイス」

ヒアリングをしている状況

税理士先生が税務調査に対応をしてくれているときは、弁護士が代理人となって調査に立ち会うのではなく、弁護士が後方支援に回り、税法や今後の不服申立て・裁判の観点に基づいて、納税者や税理士との継続的な相談体制をとり、弁護士は納税者や税理士からの質問に回答したり、今後の対応について打合せに応じる方がよい場合があります。このような場合には「税務調査・継続アドバイス」が有効となります。

 

「税務調査・継続アドバイス」では、一般の税理士先生に分かりにくい、「本格的な紛争となった場合の勝敗の予測」や「争うべき点・認めるべき点の選別」、「調書の取られ方」などについてアドバイスすることもできます。


税務調査に関する継続アドバイスは、一定期間にわたり専門的な相談対応が必要となることや、急な相談にもできるだけ速やかに応じる体制が必要となることから、通常の法律相談とは異なり、法律相談料以外に当初に着手金が必要となります。

長期的に、あるいは税務・法務に幅広く対応する必要がある場合は、顧問契約を利用して頂く場合もあります。

なお、当事務所の通常の法律相談は、原則1事案につき2回までですので、3回以上の継続相談が必要となるな場合には「税務調査・継続アドバイス」をご利用いただくことになります。

元国税審判官の弁護士が税務訴訟などの代理人として争います

 税金の処分について取消を求める税務訴訟(税金の裁判)や、再調査請求・審査請求といった不服申立ての代理人は、当事務所におまかせ下さい。

もと国税審判官の弁護士が代理人として税務署の処分の取消しを求めて争います。

当事務所の酒井弁護士は、H22年7月からH25年7月までの3年間、国税不服審判所大阪支部において、国税審判官として審査請求の手続に関与し、事件の調査・審理・議決を行うことにより、税務事件に多数ふれ、多くの知識・経験を得ており、税理士登録もしています。 

 

再調査請求と審査請求は、手続自体は無料でできるものですし、納税者が勝った場合には税務署側はそれを不服として審査請求や訴訟に持ち込むことができませんので、不服申立ての段階で勝てることが、納税者にとってベストです。

不服申立以降は、弁護士を代理人に加えましょう

不服申立てからの段階では、顧問の税理士先生だけに任せておいてはいけません。

いずれ税務訴訟(税金裁判)になれば、税理士先生は代理人にはなれませんし、不服申立てでも、法律的な書面の作成、適格な証拠による立証活動、戦略策定を行える能力・経験を備える弁護士を代理人として加えることで、裁判まで一貫した活動を行うことができるからです。

不服申立ての段階からは、弁護士を代理人として加えることで、処分の取消しを勝ち取りましょう!

「税理士先生向け」の不服申立サポートサービス

税理士先生が不服申立ての代理人となる場合に、初めてで不安な先生をサポートします。

詳しくはこちらのページをごらんください。

税金事件に関する当事務所の特徴

元国税審判官の弁護士が幅広い税金に対応します

国税審判官として国税不服審判所に勤務していた当時は特に税金の種類に関わらずに事件の担当をしておりましたので、所得税、相続税・贈与税、法人税、消費税、固定資産税、徴収関係等、いずれの税金の紛争や法律問題についても相談に応じます。

もちろん、本税のみならず、過少申告加算税や重加算税などの加算税についてもご相談に応じます。

税理士先生との強力タッグ

握手する写真

当事務所では、酒井弁護士が元国税不服審判官の税理士でもあることから、元国税職員の税理士先生を中心にさまざまな税理士先生と提携しており、単なる紹介にとどまらない強力タッグを組んで事案の解決に当たることも可能です。

当事務所では多くの税理士先生と連携させていただいておりますが、中でも、税金の種類ごとに専門的な分野の知識、経験を持つ元国税職員の税理士の先生方と特に強く連携しております。

事案の性質に応じて最適な税理士先生と連携しております。


当事務所の主な提携税理士の先生方

  主な提携分野

先生の過去の主な職歴など

平井俊則税理士

(神戸市中央区)

総合(法人・個人)、審理

元国税職員(国税不服審判所・部長審判官、豊岡税務署・署長、姫路税務署・副署長)

平澤伊佐男税理士

(神戸市中央区)

税務調査対応、総合(法人・個人) 元国税職員(国税局資料調査課、特別国税調査官・総合調査担当、審理課筆頭総括主査等)

岡本武久税理士

(大阪市中央区)

資産税

(相続・贈与・譲渡)

元国税職員(資産税の調査、審理担当等)

著書「事例でわかる相続税・贈与税と財産評価の要点」

西本毅税理士

(大阪市浪速区)

法人税等 元国税職員(法人特別調査、総合調査担当等)

※以上は、掲載をご了承頂いた、提携先の一部の先生方となります。

元国税審判官の弁護士が査察事件、刑事裁判における弁護を担当します

法律関係のアイコンをまとめた画像

脱税事件、査察事件といわれる税金の刑事事件についても、起訴前の査察の段階から起訴後の刑事裁判まで一貫して、弁護活動を行うことができます。

脱税の査察事件については、通常の刑事事件と異なり、税金や査察のことをよく理解した上で、ときには税理士先生の協力を得ながら、弁護活動を行うことが求められる場合が多く、また早期に弁護士が対応した方がよい場合も多いので、国税局査察部の調査が入ったら迷わず、当事務所にご相談ください。

  ご連絡は、予約ページからどうぞ!

 


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