よくある質問

平日の夜間は、午後7:00までに開始できる場合には、相談、打合せを行っております。ただし、事前に電話予約が必要となります。

土日祝日は原則休業しておりますが、弁護士にて調整可能であればご相談に応じておりますので、お早めに希望をお伝えください。

ただし、土日祝日は全て有料での法律相談となります。 

《法律相談について》

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可能な範囲で、以下のものをおもちください。

１．関係者、紛争の内容（問題点、気になっている点）、弁護士に聞きたいポイントなどを簡単にまとめたメモや図面
　　※時間短縮、料金節約にもなります
２．契約書など、相談内容に関係のありそうな資料すべて
３．認印（正式に事件を依頼される場合には委任状に押印していただくためきますので、念のため持ってきてください）
４．法律相談料（相談終了後に現金でお支払いいただきます）
※　免許証などの本人確認書類の提示をお願いする場合があります 

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もちろんです。弁護士には法律等で定められた守秘義務があり、依頼者からの相談内容について、不当に第三者にもれる心配はありません。ご親族に内緒にしたいという方のご要望にも可能な範囲で応じさせていただききます。

《事件処理について》

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できるだけお引き受けしておりますが、以下のような場合には、受任をすることができません

• 当事務所の別の依頼者（元依頼者含む。）との利害が相反するとき、その他弁護士法又は弁護士職務基本規程に反するおそれのあるとき
•  依頼者と処理方針が合わないとき
• 違法行為、脱法行為、証拠隠滅、それらの幇助を弁護士が求められるとき
• 弁護士費用その他、委任の条件面で合意ができないとき
• 証拠収集なども弁護士に任せようとするとき

その他、当事務所は弁護士が１名であることから、以下のような案件につきましては、受任できない場合があります。

• 関連資料が大量になる事件
• 非常に古い事実関係の調査、非常に古い資料の収集・分析が必要となる事件
• 緊急の処理を要する案件
• 当事者、関係者が非常に多数に上る事件
• 当事務所が対応していない専門分野の事件

また、交通事故に関しては、以下のようなときにも、受任できない場合があります。

• 依頼者がLACと協定をしていない損害保険会社の弁護士費用保険を使用しておられ、弁護士と損害保険会社との間で委任契約の内容（弁護士費用の金額等）について意見調整ができないとき
• 比較的少額の物損事故で過失割合のみが問題となっているとき

•  相手方が無保険で回収の見込みがないとき

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事案にもよりますが、基本的にはそういうことではないとお考えください。
弁護士は、依頼を受けた案件を法律という観点で分析し、依頼者に有利となる法的な処理方針を提案し、それに沿って請求、主張、立証、交渉等を代理人の立場でおこないますが、ご本人の協力なく単独で処理を進められるわけではありません。
たとえば、方針決定や主張立証（反論反証）を行うための打合せに、ご本人に事務所に来ていただくこともありますし（日時はご相談、調整のうえで決定させていただきます）、ご本人に裁判所に同行していただく場合もあります。

また、訴状や答弁書、主張や反論の書面は弁護士が書きますが、ご本人にも確認していただく必要がありますし、ご本人自身で事実関係を記載した書面や証拠となる陳述書・報告書等を書いていただく場合があります。
 さらに、証拠については、住民票、戸籍、登記簿謄本、書籍、インターネット情報等について弁護士が取得をすることがありますが、その他、事件に直接関係する生の証拠については、ご本人に準備していただくことになります（基本的には、弁護士のほうでご本人の代わりに証拠を探したり、集める作業をするわけではありません。）。
ご本人からこういったご協力がいただけない場合、事件を引き受けることができず、または途中で辞任せざるをえなくなる場合もありますので、予めご了解ください。