残される人たちのために遺言書を作成しましょう

こんな方には遺言書の作成をオススメします!

  • 同族会社の株式や事業用財産を後継者に引き継がせる必要がある方
  • 一部の相続人に法定相続分以上の財産を相続させたい方
  • 相続人の中に、障害者や配偶者など自分の死後の将来の生活に不安な人がいる方
  • 法定相続人の中に未成年の子とその親が含まれる方(遺言がないと遺産分割協議のときに特別代理人の選任等が必要になるため)
  • 内縁関係にある人、認知していない子供、養子縁組をしていない配偶者の連れ子に財産を残したい方
  • 法定相続人がいない方(遺言がないと財産は国に帰属します)
  • 法定相続人となる兄弟姉妹には、財産を残したくない方
  • 再婚しており、先妻との間に子供がいる方
  • 法定相続人となる人たちの仲が良くない方
  • 法定相続人となる人の中に、行方不明者、多額の負債がある者、浪費者がいる方
  • どうしても死亡時に相続人から廃除したい法定相続人がいる方
  • どうしても死亡時に認知したい子供がいる方

遺言書ではこんなことができます

遺言書でできることは法律上定められています。

詳しくは、こちらの「遺言書でできること」のページをご覧ください。



遺言書作成のメリット

  1. 予め遺産の分配方法を指定することなどによって、遺産分割協議やそれに伴う親族間での不要な争いが避けられます
  2. あなたの遺志を相続人らに明確に伝えることにより、遺志を尊重した遺産の分割が実現する可能性が高まります。遺言の執行者を指定することで、実現可能性がさらに高まります。
  3. 死後も、残される配偶者や世話が必要な子どもの生活に配慮した遺産の処理が可能です
  4. 法定相続人以外の人に遺産を残すこともできます
  5. 遺言書は何度でも作りかえることができます
  6. 遺言書は公正証書にしておくと、死後に裁判所での検認の手続きが不要となりますし、遺言書の有効性についての争いが少なくなります
  7. 遺言書を作成することで、安心して残された余生をすごせます

※以上のメリットは、保証されているものではありません。


当事務所における特徴

  • 遺言書の作成から遺言執行まで一貫して当事務所に任せることができます
  • 遺言書作成だけでなく、全体的な「生前の相続対策」ができます。
  • 遺言書を公正証書にする場合も、公証役場とのやりとりなどの下準備は当事務所がおこないます
  • 当事務所では、税理士とも密接に提携していますので、その相続の相続税のみならず二次相続の相続税の試算を行い、遺言書案が相続税の観点で適切な内容となっているかどうかについて、試算、診断を受けてもらうことも可能です(費用については別途協議となります)


 遺言書の注意点

  • 遺言書を作成していても、相続人や受遺者の全員が合意して遺言書の内容と異なる遺産分割協議をする場合があります。
     ※遺言執行者を指定することで、このような事態はある程度防げます。
  • 相続人の遺留分を侵害する内容の遺言書を作成すると、死後に遺留分を侵害された者から、遺産を多く受けた者に対する遺留分減殺請求(訴訟)がなされる可能性があります。相続人の遺留分を侵害する遺言をする場合には、その後の対策まで予め考えておくことが望まれます。
  • 原則として、遺言書作成前に相続人、遺産、遺言能力の調査、確認が必要となります。これをしておかないと、後に遺言書の有効性や対象財産の範囲について争いが発生するケースがあります。
  • Ÿ遺言書は何度でも作りかえることができます。最新の遺言書で以前の遺言を全て撤回しておかないと、以前の遺言書が部分的に有効になる場合があります。
  • Ÿ公正証書で作った遺言は、死後に、相続人が公証役場で遺言の有無を検索できます(遺言者の生存中は検索できません。)。
  • Ÿ遺言書の内容次第では、結局死後に相続人らによる遺産分割協議が必要になってしまう場合があります(たとえば、遺言で相続分を指定しただけでは、死後に相続人らで各人の相続分に見合う具体的な財産を決めるための遺産分割協議が必要となります)。
  • Ÿ「相続させる」旨の遺言や、遺贈の遺言をする場合、死亡時点で、財産を受け取るはずの者が先に(同時に)死亡していた場合には、その者の相続人に対する代襲相続は原則として発生しないこととされていますので、遺言書には、先に(同時に)相続人が死亡していた場合にどうするのかということについて予備的条項を入れることを検討する必要があります。
    予備的条項を入れておけば、先に相続人が死亡していた場合にも、必ずしも遺言書の再作成をしなくてすむことになります。財産を受け継ぐ予定の相続人が高齢な場合には検討の必要性が高いでしょう。
  • 遺言書を作成する人が債務を負っている場合(会社の銀行借入について連帯保証をしている場合など)、債権者は債務者の遺言書の内容に拘束されません。たとえば、会社代表者の債務について後継者ひとりに負担させるような遺言をしていても、債権者の銀行などに対しては法的な効力を持たず、債権者は法定相続人らに対して法定相続分通りの返済を請求することが可能です。    

遺言書の作成費用

定型的なもの

10万円(税別)

公正証書にする場合は、3万円(税別)を加算
別途、実費が発生する場合は、実費を負担していただきます。

非定型的なもの

 20万円〜(税別)

別途、お見積もり致します。

基本的に、相続財産の額に応じた料金となります。

なお、実費が発生する場合は、実費を負担していただきます。

(注)上記の「定型的なもの」の例としては、自宅の土地・建物のほか、預金口座が多少あるような場合、が挙げられます。

(注)上記の「非定型的なもの」の例としては、同族株式の承継に関するものや、予め相続人・受遺者・第三者などの関係者との協議・調整が必要なもの、遺留分を侵害する場合で対策が必要なもの、相続財産の種類が概ね4以上にわたるもの、相続財産の数が概ね10以上にわたるもの、相続財産が1億円を超えるものなどが挙げられます。

 

遺言書を作成したい方は、下のボタンをクリックして当事務所に依頼してください!