国税庁のHPには「平成24事務年度における相続税の調査の状況」がのっています。
これをみると、「実地調査の件数は12,210件、このうち申告漏れ等の非違があった件数は9,959件で、非違割合は81.6％（平成23事務年度80.9％）となっています。」との記載が。
相続税がかかる件数が年間約50,000件ですから、かなり高い確率（約4分の1）で税務調査が行われ、しかも調査が行われてしまうと8割以上の確率で相続税の追徴が発生することになっていることが分かります！
しかも、このHPには「追徴税額（加算税を含む。）は610億円（平成23事務年度757億円）で、実地調査1件当たりでは500万円（平成23事務年度549万円）となっています。」とも記載されています。
先ほど8割以上の確率で追徴が発生すると書きましたが、その金額は税額にして500万円以上という恐ろしい結果が！
今回は特に平成24事務年度をあげて説明していますが、例年その状況はさほど変わらないといって良いと思います。
このような調査の状況からすると、いずれは相続税の税務調査を受けるんだという意識で臨むことが必要です。ですから、許容範囲を超えた極端・危険な相続対策はしないこと、相続財産を漏らさずに適切に申告をしておくこと、そのために予め資料をきちんと整理・保存しておくことが大切だと考えられます。