今回は、平成２９年１月１７日裁決の紹介です。
この裁決は、土地上に建物を有していた被相続人が、その土地の所有者に地代として支払っていた金銭（以下「本件金員」とします。）の額が、その土地の固定資産税等年税額を超えていたものの、被相続人がこの土地上に借地権を有していたとは認めることはできないとして、税務署長の処分を全部取り消したという納税者完全勝訴の裁決です。
審判所は、以下のような判断をしました。
・被相続人が昭和５６年に本件土地の使用収益を開始した当時は、使用貸借契約に基づくものであったと認められ、平成２年に請求人が本件土地を相続により取得した後、被相続人から請求人に対する本件金員の支払いが開始されたのが平成６年であるから、請求人は平成２年に被相続人の土地に関する使用貸借契約の貸主の地位を承継したものといえる
・本件金員の支払開始に当たり、請求人と被相続人との間で契約書が作成されたなどの事情は見当たらず、証拠を見ても本件金員の支払開始の経緯、動機、本件金員の算定根拠が明らかではないこと、被相続人と請求人は親子であり、本件金員の支払が開始された当時、請求人が未成年者であったことを併せ考慮すると、本件金員の支払が開始されたことをもって、賃貸借契約に変更されたとみることはできない
・本件相続開始時においては、本件金員の年額が、本件土地の固定資産税等年税額の約〇倍であったものの、このような事情のみでは、本件金員が、本件土地の使用収益の対価であると認めるに足りず、被相続人による本件土地の使用収益は使用貸借契約に基づくものであったと認めるのが相当であり、被相続人が本件土地上に借地権を有していたとは認めることはできない。
さて、元国税審判官の弁護士としては、納税者勝訴事案が増えることは良いことだと思っていますが、本件では、審判所はなかなか思い切った判断をしたように思います。
たしかに、金銭の支払いがされていても土地使用の対価とまで認められなければ、有償の賃貸借契約ではなく無償の使用貸借契約であるというのが法律論なのですが、本件では固定資産税年額の数倍が支払われていたわけですので、なかなか難しい判断だったのではないかなと思います。
過去に遡った事実認定や法律論を重視したところをみると、弁護士が国税審判官（任期付公務員）として関わった事案なのかな？などと憶測しました。
いずれにせよ、税務署長（国）はこの裁決を不服として裁判を起こすことができないため、本件はこれで確定となります。