国税庁発表の「平成28年度における訴訟の概要」によると、平成28年の税務訴訟での納税者側の勝訴割合(一部勝訴も含む。)は4.5％となっており、過去の数値（平成25年度7.3％、平成26年度6.8％、平成27年度8.4％）と比べても低調に留まっているといわざるをえないでしょう。
しかし、他方で、国税庁発表の「平成28年度における審査請求の概要」によると、訴訟前の審査請求の段階での納税者側の主張が認められた割合(一部認容も含む。)は12.3％となっており、過去3年（平成25年度7.7％、平成26年度8.0％、平成27年度8.0％）よりもかなり高くなっているということができます。
このように両者をみると、単純に納税者側の主張が認められづらい状況にあるということはできないですし、むしろ審査請求の早い段階で納税者救済が実現しているのであれば、より納税者にとってはありがたいところではないかと思います（しかも審査請求は費用が無料ですし。）。
このような状況が続くのかは分かりませんが、こういった数値は、納税者がどこまで頑張るべきかを考える上で参考になるかもしれませんね。