遺言で同族会社へ自己株式を遺贈する場合の税金関係にはご注意を。

遺言をするとき、保有している同族会社の株式については社外の人間に拡散させたくないという気持ちなどから、その同族会社に遺贈しようとする場合があります。

しかし、株式を法人に対して遺贈する場合には意外な税金負担が発生することがあるため、注意が必要です。

というのは、亡くなった個人については、時価相当額で株式を法人に譲渡し、時価相当額の譲渡収入を得たものとみなされて所得税がかかることになりますし(実際には相続人が納税義務を承継することになります。)、また場合によっては、会社が自己株式を取得したことに伴い、同族会社の他の個人株主の自らの株式の価値が増えたことについて、他の個人株主が亡くなった個人から贈与を受けたものとみなされ、贈与税がかかることもあり得るのです。

なお、会社にとっての自己株式の取得については、現在の会社法や法人税法のもとでは資本取引であるとして益金、法人税は発生しないものと基本的に考えられているわけですが、会社に株式の時価相当額の益金が発生したとして法人税がかかるとの見解も見受けられるところではあり、この点は若干不明確なところがあります。

 

法人への遺贈は、同族株主や相続人への税金上の影響がありますし、株式の時価評価額によってはそれらの税金が多額となることもありますので、法人への遺贈は税負担のこともよく考え、税理士さんと相談してから!ということになります。皆さん、ご注意を。

トップ・ページへのリンク画像