協議離婚

  • 協議離婚に必要なのは、離婚届の受理だけ。未成年者がいる場合は親権者の記載が必要。離婚届に証人2名の署名押印が求められる。
  • 同時に、慰謝料、財産分与、年金分割の定め、養育費、面接交渉等を定め(民法766条1項は監護者・面会・養育費等必要な事項を協議で定めるとしている。)、離婚協議書を作成することが望ましい
  • 「強制執行受諾文言」(公正証書に記載された義務を果たさなければ強制執行を受けいれるという意味の文言)付きの公正証書にしておけば、養育費等の支払いがなくなった段階で、裁判を起こして判決を取らなくても、速やかに相手方配偶者の財産に対して強制執行ができる
  • 離婚届はいつどちらが提出するかについても決めておくこと。離婚を求める側が相手方に金銭を支払う場合、少なくとも支払いと同時に離婚届を相手方から受け取り、役所に提出するのが通常。
  • 協議離婚(や離婚調停)で離婚するメリット
  1. 比較的早く、費用も(あまり)かけずに解決できる
  2. 相手方が多少高い金額を払ってでも早く別れたいと考えていれば、裁判の相場よりも高い慰謝料や養育費を勝ち取れる可能性がある
  3. 裁判をした場合に離婚が認められる「離婚原因」はなくとも、相手が諦めて合意に応じてくれれば離婚ができる