離婚について知る

 統計

司法統計(最高裁判所のHP)

・統計から分かることの一例

  • 離婚調停の段階で離婚が成立するのは申立件数の約半分
  • 夫側の申立件数は妻側の申立件数の約半分
  • 熟年離婚では成立割合がやや低い(約3分の1)~財産分与の関係か?
  • 調停段階では、別居期間の長さは離婚の成立割合にあまり関係がない模様。同居の方が別居よりも若干成立割合が低い程度?
  • 離婚調停申立ての動機は、夫妻共に「性格の不一致」が一位であるが、夫はその他の動機が様々なのに対して、妻側は、異性関係、暴力、精神的虐待、生活費を渡さない、などが類型的に多い
  • 年金分割の按分割合は、調停でも、95%以上の案件で「50%」で成立
  • 成立した離婚調停では、財産分与は9割近くが夫側の支払。100万円以下の支払が4分の1程度を占め、1000万円を超える支払が1割程度ある。
  • 婚姻期間の長さと財産分与の額は統計上比例する関係にある

 熟年離婚について

  • 夫婦関係が長年にわたって冷め切っており、離婚自体には争いがないケースが一定割合を占める
  • 子供が成年に達し(就職・結婚し)たことや、退職の時期、年金・保険金の支払時期が近づいてきたこと、などがきっかけになることが多い
  • 相当額の財産分与が必要となるケースがかなり多い
  • 退職金の財産分与、年金分割が問題となるケースが多い
  • 熟年離婚の場合、婚姻期間が長いため慰謝料の額も比較的高めになることが多い。ただし、そもそも日本では相場がそれほど高くない
  • 未成年の子供がいるケースが比較的少なく、親権・養育費・面接交渉でもめることが少ない
  • 専業主婦の方の場合、自分の名義の財産が少なく、婚姻費用や財産分与はもらう側になることが多い
  • 長年の専業主婦が熟年離婚しようとする場合、離婚を申し出た後及び離婚後の生活について不安が残るため、なかなか離婚に踏み切れない人も多い
  • 長年の専業主婦が熟年離婚しようとする場合、財産分与の他、年金・手当・援助も踏まえた生活設計が非常に重要となる(財産分与の重要性が非常に高い)

手続きの流れ

 弁護士へ依頼すべきかどうかについて

 離婚に要する費用のうち、調停・裁判・年金分割等の手続きに要する手数料自体は大きなものではなく、弁護士に依頼した場合の弁護士費用が主なものとなる(興信所・探偵事務所を使用すると費用が多額となることがあるが)。

 

 以下のような場合には、弁護士に依頼するのが一般的

  • 自分自身は相手方配偶者との接触・交渉をできるだけ避けたい(家庭内暴力・DV事案は典型)
  • 相手方から離婚の合意が取れず、事実関係や離婚原因の有無に大きな争いがある
  • 財産分与について高度な問題がある、財産の保全処分をしたい
  • 子供の親権に深刻な争いがある
  • 少しでも高額の慰謝料が取りたい(※相場があるため劇的に効果があるケースは少ない)
  • 相手方が支払や引渡しをしないために強制執行をしなければならないことが予想される