1. 相手方から離婚の合意が得られれば離婚ができる（協議離婚、調停離婚、和解での離婚）
2. 離婚原因があれば、相手方配偶者の合意がなくても離婚できる（裁判離婚）
   
   合意も離婚原因もなければ離婚はできない！
   
   

• 協議離婚（調停離婚・和解離婚等)　～　離婚届を出す
• 離婚と同時に条件面も合意できそうか？
  　未成年の子供がいる場合には親権者を決める必要があるが、それ以外の条件は決めなくても離婚はできる。条件について離婚と同時に合意できなければ、離婚後に請求をするか、あるいは諦めるかについて検討が必要。
• 離婚届の偽造は犯罪！
• 離婚の意思がない場合には、相手方配偶者が勝手に離婚届を役所に出しても受理されないように、役所に離婚届の不受理申出をすることも。一旦離婚届が受理されてしまうと、調停や裁判を起こさないと戸籍の訂正ができないため、それを防止するため。

離婚原因とは？：民法770条1項に５つの定め

５号「婚姻を継続しがたい重大な事由」があるかどうかがポイント

• 離婚原因の有無は、最終的には裁判官が判断する
• 1号～4号の離婚原因については、裁判所が婚姻継続を相当と認めるときは、婚姻の請求を棄却できるとの規定があるため（民法770条２項・裁量棄却）、離婚原因があっても離婚できない場合があることに注意
• 離婚裁判の確定判決には、「失権効」という効果があり、たとえば、１回目の裁判では「不貞行為」を原因としたが、離婚が認められず、その裁判よりも前にあった「悪意の遺棄」を離婚原因として２回目の裁判を起こすことはできない。原告も被告も最初の裁判の中で主張すべき離婚原因は全て主張しておく（被告は必要に応じて反訴する）。

【具体的な離婚原因】
1号：不貞行為

2号：配偶者からの悪意の遺棄

3号：配偶者の生死が３年以上明らかでないとき（※）　　　

4号：配偶者が強度の精神病で、回復の見込みがないとき

5号：婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき

（※）3号については、調停をしないで裁判を起こすことができる。裁判所に「手を尽くしたが３年以上生死不明のままであること」を立証すれば、離婚を認める判決が出される。なお、生死不明とは、単なる所在不明では足りないことに注意。

Q　不貞行為などの離婚原因がある場合に、有責配偶者（夫婦のうち離婚原因を発生させた側）からの離婚の請求は認められる？

A　裁判所は、原則として認めない。
　例外的に、婚姻関係が破綻していることを前提に、
　①別居期間が同居期間よりも相当長期間で、
　②未成熟の子供がいない場合には、
　③離婚後に相手方が過酷な状態に置かれるなどの特段の事情がない限り、
認めている。

　①の別居期間については、同居期間との比較も大事だが、裁判実務上、６年～８年（最高裁判例の事例）～１０年が一つの目安か。
　③の点では、婚姻費用の不払いが考慮されて有責配偶者からの離婚請求が棄却された判例があるなど、経済的な面が重視されている。そのため、有責者が十分な経済的負担をする条件であれば離婚が認められることが多いように思われる。