財産分与はどういうものか?

 財産分与の請求:離婚をした一方が他方へ財産の分与を請求できる


 以下の3つの性質をあわせもつものとされている(最高裁判例)。なお、裁判所では、具体的な金額を性質ごとに分けて算定してから合計される場合もあるが、細かく区別されずに総額で示されることも多い。

  1. 夫婦共有財産の清算(原則2分の1の割合による清算)
    
※ 過去の婚姻費用の(過)不足も考慮できる
  2. 慰謝料
    
 財産分与とは独立して慰謝料請求がされることが多いが、当事者間で慰謝料の額が取り決められていない場合に、財産分与の中で慰謝料も考慮して額を決定することができる。逆に、財産分与が先行していても、慰謝料の要素が十分に考慮されていなければ、慰謝料の請求はできる。慰謝料の二重取りができるわけではない。
  3. 離婚後の一方の配偶者の扶養

    上記1.2.の支払いを受けてもなお、一方の配偶者の離婚後の生活が十分でない場合に限り、補充的に認められるもの。一生ではなく、2,3年分の生活費とされることが多い。


Q 自分にも相手方配偶者にも離婚について責任がないような場合であっても、相手方配偶者に財産分与の請求はできる?

A できる
。ただし「慰謝料」としての分与の請求は認められない。

Q 有責配偶者(離婚原因を作った配偶者)からの財産分与の請求はできる?減額される?

A 有責配偶者であっても、「夫婦共有財産の清算」としての分与の請求をすることは可能。
もっとも、有責配偶者については「慰謝料」としての分与の請求が原則認められないことはもちろん、「離婚後の扶養」としての分与の請求についても、有責配偶者であることが考慮され、認められなかったり、低額しか認められない可能性がある。

 

扶養的要素について

 扶養としての財産分与
は、

  1. 扶養の必要性:他の支払いを受けてもなお扶養の必要性があること
    必要性が認められる例:専業主婦で高齢、病気、子を引き取って育てる、結婚前に退職しており再就職まで一定期間支援の必要がある
  2. 扶養能力:分与する側に扶養する能力があること

のいずれも認められる場合に、認められているにすぎない。

→扶養の財産分与を請求する人について、もとから定職についている、再就職をした、相当の資格や能力を持っている、実家が裕福で実家暮らしをしている、他の財産分与等で十分な支払いを受けている、離婚後別の人に扶養されているなどの事情があると、1.の要件(扶養の必要性)が否定されやすい。
→また、財産を分与する側に再婚の家族があれば、再婚家族の扶養が優先される可能性が高く、2.の要件(扶養能力)は否定されやすい。

 扶養の必要性が認められる期限(終期)は、裁判例では死亡時、再婚時、経済的自立時、一定期間時などさまざま。分与を受ける側が高齢の場合、若い人に比べて経済的な自立までに要する期間がやや長く認められることもある。
 裁判所が、扶養部分を財産分与の際の一つの考慮要素として分与額を総額で認定している場合、財産分与の中身を検証してみると、扶養部分は多少の加算要素になっている程度にすぎない場合も多い。