財産分与の手続きについて

  • 財産分与は、離婚と同時に離婚裁判等で請求することも、先に離婚を先行させて後で審判等で請求することも可能。
  • 離婚後に財産分与だけの調停(審判)を申し立てる場合、離婚後2年以内に申立てしなければならないことに注意!

     調停・審判のときに知れなかった財産が後に見つかった場合、2年以内であれば追加で調停・審判申立ができる
  • 当事者間の協議で財産分与することも可能であり、金銭の支払いや財産の引き渡しが必要な場合は「強制執行受諾文言付き」(※)の公正証書にしておいた方が良い
  • 財産分与だけの調停が不調に終わった場合、調停を取下げない限り、審判の申立てがあったものとみなされ、自動的に「審判」に移行する(裁判ではない)。審判では裁判官が職権で財産の分与を決定し、審判書には判決書と同じく、執行力(強制執行をすることができる)がある。
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離婚調停に付随して財産分与を求めた場合、調停が不成立となっても、財産分与だけが審判に移行することはない。家庭裁判所に離婚と併せて財産分与の裁判を起こすことができる(財産分与のみを求める裁判は起こすことができない)。
  • 相手方から離婚裁判を起こされたら、反訴(被告から原告に対して起こす訴訟)の上で財産分与の申立てをすることも、反訴をせずに元の訴訟の中で財産分与の申立てをすることも可能
  • 財産を分与する側からの財産分与の申立ては、裁判所によっては認めない場合がある
  • 財産分与については、1審の裁判所の判断に不服があって2審の高等裁判所にて再度判断を求める場合に、1審の判断よりも不利な判断になる可能性があることに注意