財産分の対象となる財産
- 分与の対象となる財産は、「夫婦が別居時までに、婚姻生活の中で築いた夫婦共有財産すべて（マイナス財産である負債の額は引く）」
- 一方が婚姻前から所有していた財産、婚姻中に一方の配偶者が相続や贈与などで得た財産は、「特有財産」として分与の対象とならない
ただし、相手方配偶者の維持・管理等により減少を防いだり増加させた場合は一部対象となることも - 夫婦の一方が持つ特有財産も、その人の合意があれば財産分与の対象にできるとされている
- 財産の名義は必ずしも重要ではない。
- 裁判所が一から財産を探索してくれるわけではなく（そもそも不可能）、基本的には各当事者で相手方配偶者の共有財産を明らかにする必要があることに注意！
- ケース：相手方配偶者が別居後、生活費やローンの支払以外に、遊びで預貯金を大きく減らしてしまった。遊びで減らした後の金額の半分の分与で満足しなければならないか？
⇒事情によるが、計算上、減らす前の金額の半分の分与を受けることが認められる可能性はある
Q 別居時に一方が現金等を持ち出している場合、その現金等は財産分与の対象となるか、現金等の持ち出しは違法な行為ではないのか？
A その現金等が夫婦共有財産ならば、それも財産分与の対象とした上で、その分を既に分与済みとして扱うことになるのが通常。また、夫婦のそれぞれの持分２分の１を超えない範囲の財産の持出しは違法な行為ではないとされている（損害賠償金の支払義務はない）。
対象財産の評価額
いつの時点の評価額とするか？
離婚に至る過程は長期間に及ぶことがあり、「対象財産の評価額をいつの時点の評価額とするか」が重要な問題となる場合がある。なお、「財産分与の対象はいつの時点での共有財産か」という問題もあるが、それとは別の問題。
最高裁は、「裁判の口頭弁論終結時」（※判決前の時点）の双方の財産状態を考慮して財産分与の額・方法を定めるとしているが、対象財産の評価額を口頭弁論終結時とすべきとまで明言しているわけではない。
実際「対象財産の評価額をいつの時点の評価額とするか」については、様々な見解、取扱いがあり、以下では実務上採用されることが多い取扱いを記載する。
- 現預金：別居時の額
※ 一方が非協力であるなどの理由で、預貯金の全額が判明しない場合、従前のその人の収入や統計上の平均賃金（賃金センサス）の額から預貯金の額を推計した上で、分与の対象とした裁判例がある
- 株式や不動産：離婚時の評価額
値動きの変動が激しい株式については、協議離婚や調停離婚ではより柔軟に評価額を合意することが望ましい 。不動産は、近辺の不動産屋の査定価格（の平均）、固定資産税評価額、路線価などで評価する。 - 生命保険（養老保険・終身保険・年金保険等掛け捨てではないもの）：別居時の解約返戻金額
- マイナス財産である負債：別居時の残高
〜少なくとも、夫婦が財産を取得した後、別居時等までに財産が値上がりしていた場合には、値上がり部分も含めて清算の対象となる
土地建物などの不動産について
- オーバーローン（残ローン＞時価）の場合、どうなるか？
裁判所では、住宅の価値はゼロであり、分与の対象となる積極財産はないとされる。資産価値を超える住宅ローンのみを分与の対象とすることは認められない。
オーバーローンになっておらず、単に残ローンがある場合には、不動産の時価から残ローンの額を引いた金額が、分与の対象となる評価額となる。 - 頭金などを夫婦の一方の特有財産（一方の親族からの支援も含む）から支出していたような場合は、その支出に対応する部分は財産分与の対象から外して一方の特有財産とする方法・裁判例もあるが、このような手法が裁判所で常に採用されるわけではない
- 第三者から借りている借地の上の建物について財産分与を受ける場合、借地権の譲渡を伴うことになるので、予め借地を所有する第三者の承諾が必要となる場合があることに注意
- 夫が既に夫名義の家を出て別に住居を確保しており、妻と子供は離婚後もその家での居住を希望する場合、妻側の条件が整っていれば、妻のものとして分与されることが多い
- 財産分与の結果、名義人となっている夫婦の一方から他方に不動産を分与することになった場合、不動産の名義移転については、登記の手続きを忘れないように（せっかく相手方から分与を受けた財産の所有権を失ってしまうおそれがある）。
※ 不動産の名義と住宅ローンの債務者名義は一致させるのが一般的であるため、住宅ローンを借りている銀行との関係上、分与を受ける側に住宅ローンの支払能力がなければ、不動産の名義を移転できないことが多い。登記名義・ローンの債務者名義・居住者・支払者が離婚後にどうなるか、によって複雑な問題が生じることもあり、名義移転ができるかどうか、銀行との事前相談が必要な場合が多い。
退職金について
- 退職金は過去の賃金の後払いとしての性質があるため、支払われた退職金（別居期間を除く婚姻期間中の労働に対応する部分とされることが多い）については、財産分の対象となる
例：勤務年数40年、同居期間３０年、退職金２０００万円
⇒対象となる退職金：２０００万円☓３０÷４０＝１５００万円 - 将来の（未払の）退職金は分与の対象となるか？
定年退職がまだ先の場合、退職金が支払われるか、額がいくらになるかは不確実。裁判所では、近い将来退職金を受け取ることがほぼ確実である場合には、婚姻期間に対応した部分を分与の対象と認めてくれることがある。定年まで１０年以上あっても、公務員など退職金の受給の確実性が高い場合は、共有財産と認められることも。 - 退職金を財産分与の対象とするために確実な方法は、退職後、もしくは退職間近での離婚ということになる。いずれにせよ、会社の退職金規程、退職金積立用の保険・共済の関係書類等を証拠として入手しておくことが必要。
- 裁判所では、将来の退職金自体を分与の対象としない場合でも、財産分与の際に将来の退職金がいくらか支払われることになるであろうことも考慮して全体の分与の額を決定してくれることがある
- 将来の退職金を分与の対象とする場合、分与の時期（離婚時か将来の退職時か）や分与の額について、様々な考え方・方法がある
| 分与の時期 | 分与の額 |
| 離婚時 |
・定年退職時の退職金を現在の価値に引き直した額 ・離婚時に退職した場合の退職金の額 |
| 退職時 |
・定年退職時の退職金 ・離婚時に退職した場合の退職金の額に一部加算 |
年金について
- 共済年金・厚生年金（年金の２階部分）の「報酬比例部分」は、夫婦共有財産の性質があるため従来は財産分与の対象とされてきたが、「年金分割」制度の導入に伴い、財産分与の問題とされなくなった。
- 年金分割の対象とならない企業年金（年金の３階部分、厚生年金基金の一部、確定給付企業年金、適格退職年金等）は、夫婦共有財産の性質があるとして財産分与の対象とする余地はある
- 将来の企業年金については、受給までの年数等をふまえて受給が確実であれば財産分与の対象となる可能性はある。もっとも、財産分与の際に一事情として考慮されるにとどまることが多い。
将来の企業年金を分与する場合、分与の時期や額については、退職金と似た問題がある。特に年金の場合、一括払いか、将来にわたって定期的に支払われる定期金払いかが問題となる。
負債、債務、ローンについて
- 夫婦生活・家族生活のためのものであれば、負の財産として、財産分与の対象になる（プラスの財産の額から負債の額を引いた額を分与する）
夫婦生活・家族生活のためではない、結婚前からの借金、個人的な趣味・遊ぶ金欲しさの借金などは分与の対象とならない - 財産分与はあくまでプラス財産の清算の制度であるから、財産が負債のみの場合は財産分与しないのが裁判所の取扱い。プラスの財産の限度でマイナス財産も分与されるにすぎない。
Q 資産＝自宅２０００万・夫名義、負債＝ローン２５００万・夫名義の場合、財産分与はどうなる？
A オーバーローンで資産は０、資産を超える負債５００万円について夫は妻に分担を求めることはできない。
Q 夫名義の住宅について、夫が働いて得た口座から全額ローンの返済がされていた場合、この家は財産分与の対象となる？
A 婚姻期間中の住宅ローンなどの返済は、一般的には夫婦平等の割合でされたものと評価され、「自分が全部ローンを払ったからこの家は俺の物だ」という夫の主張は通らず、財産分与の対象となるのが通常
事業用資産について
- 婚姻中に相手方配偶者が始めた会社名義の資産
株式などは分与の対象になったとしても、会社（法人名義）の資産自体は分与の対象とならないのが原則。 ごく例外的に、相手方の個人事業と変わらない規模で、家族総出で事業をしていたような場合には、会社名義の資産であっても分与の対象とされる可能性はあるが、実際にはあまりないと思われる。 - 相手方配偶者の個人事業の事業用資産
夫婦の協力で得られたものは分与の対象となり得るが、 機械的に２分の１とするのではなく、双方の寄与度を考慮して分与の割合が決定されることがある
