財産分与について

• 婚姻中の双方の協力・扶助の状況、婚姻期間、生活水準
• 離婚後の扶養の要否、どちらが子どもと同居するか、住む場所があるか否か
• 離婚時に別に支払う慰謝料の有無・額
• 過去の婚姻費用の未払金（過払金も？）の有無・額
• 離婚に至る経緯
  など、一切の事情を考慮して分与の額及び方法が決定される。最終的には裁判官が判断する。

　離婚裁判では、裁判所が一切の事情を考慮して裁量で分与の額や方法を決定することになるが、最近は、夫婦共有財産の清算としては、２分の１の割合で分与するのが大原則
であり、専業主婦であっても、働いていた夫から２分の１の財産の分与を受けられる

　他方で、共稼ぎで、育児家事も妻がやっていたので、２分の１を超える割合の分与がされるべき、との妻側の主張も採用されないことが多い


　例外的に割合を修正する場合、分与財産全体の割合を変更する方法のほか、一部の財産についてのみ割合を修正し、それ以外の財産は２分の１とする方法もある 

1. 名義を問わず、別居時点（直前）での全ての夫婦共有財産（負債も含む）を評価して、総額（＝総財産ー総負債）
を算出
   　※　別居後の財産は分与の対象とならないのが原則
2. 分与の請求者が他方から夫婦共有財産の清算のために分与される額
   
＝ 総額÷２ ー（請求者の財産ー請求者の負債）
3. これに、慰謝料としての財産分与、扶養としての財産分与がある場合はそれを加算して分与額を計算する

※　あまりにも過大な金額の財産分与をすると、分与者の債権者から「詐害行為取消権」の行使を受けて、財産分与が取り消されるおそれがあり、これを認めた裁判例もある
ことに注意