養育費

  • 監護している親が「養育費」「監護費用」として請求することもできるし、看護を受ける子が自身の「扶養料」として請求することもできる
。
     親・子どちらが請求しても金額は変わらないのが原則。ただし、子が請求する場合、子が成人した後も扶養料の支払いが認められやすいという見解も。
     親同士が金額の合意をしても子はそれに拘束されず、子は不足分の請求をすることができるとされている。
  • 支払期間:子供が扶養を要し、かつ支払者に扶養能力がある期間
    
実務上は、支払いを求める調停や審判の申立時から、子が成年に達するときまで、とされることが多い。家庭環境・教育環境によっては大学4年までとの合意や審判がされる場合も。
  • 金額は?⇒実務上、裁判所が採用している「算定表」で決められることが多い
    
 なお、算定表には子供が公立の学校に通うことを前提に作られているため、算定表の養育費では私学の学費が賄えない場合があるという問題も
  • 協議離婚でも算定表を参考に額を決定する場合があるが、必ずしも算定表に拘束される理由はない
  • 過去の未払の養育費も支払いを請求できるとされているが、いつからの分の請求が可能かについては、実務上、請求時、別居時など様々。
  • 審判前の保全処分として養育費を支払わせる仮処分ができる場合もある 
  • 一旦金額を決定した後も、親側・子側ともに事情の変化があれば、増減が認められる場合あり
  • 離婚後に子供が養子縁組すると、その養親に子供に対する一次的な扶養義務が発生し、実親の養育費の支払義務は消滅ないし減少する場合あり