合意分割について

  • 当事者間で協議して、分割及び「按分割合」(※)について合意できれば、
公証役場に出向いて合意を書面化する(公正証書を作成又は「私署証書」の認証)。なお、当事者双方又は代理人が年金事務所の窓口に直接出向く場合は、公証役場を利用する必要はない。
     
私署証書の場合(数千円の手数料で済む)には、「◯と△は、本日、厚生労働大臣に対し、当事者間の対象期間に係る被保険者期間標準報酬の改定または決定の請求をし、かつ、請求すべき按分割合を0.5とすることに合意する。」などの文言で書面を作成した上で、公証人の認証を受ける。
    (※)按分割合
 「双方の標準報酬の合計額」のうち、「分与を受ける側の分与後の標準報酬の額」が占める割合。上限は0.5。
  • 当事者間で協議がまとまらなくても、裁判所で調停、審判、裁判を行い、その(調停調書・)審判書・判決書で分割の請求をすることができる
。
     もっとも、裁判所や年金事務所等が自動的に手続きをしてくれるわけではなく、手続きをする必要があることに注意。
  • 離婚後に相手方に0.5の按分割合で年金分割を申し入れて断られたら、家庭裁判所に年金分割の審判等の申立てを行えばよい。審判では1回程度の期日で済み、0.5の按分割合で分割されている例が多い。

Q 夫が自営業者で、妻が公務員や会社員の場合に、合意分割をするとどうなるか?
A
 厚生年金・共済年金の保険料納付記録(標準報酬)の多い方から少ない方へ分割されるため、年金分割によって妻の厚生年金・共済年金が減少し、もともと国民年金しかない夫が受け取れる年金の額が増加する結果になる