婚姻費用(こんぴ)の概要

 民法760条に「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する」との規定があり、同居・別居、破綻の有無、別居の原因やどちらが家を出たかを問わず、離婚に至るまでの間、収入がある・高い側は常に婚姻費用分担義務を負うのが原則(ただし、有責配偶者からの請求は制限される場合がある)。

  • 婚姻費用には、通常の生活費のほか、医療費、通常の交際費・娯楽費、子の教育費が含まれる。成年後の子供(大学生や障害のある者)、連れ子、親の生活費が含まれることもある。
  • 離婚までに別居が先行する例では、収入がない・低い側としては、別居後に婚姻費用の支払いが受けられるかどうかが非常に大きな問題。特に、支払いを求める側から家を出て行った場合、支払側としては自分から出て行ったのになぜ払わなければならないのかということで、婚姻費用の支払がされないことが多い。
  • 婚姻費用の支払側としては、婚姻費用の請求を受けながら支払いをしないままにしておくと、協議、調停、裁判の間も婚姻費用の未払金が溜まっていくことになり、多額となる。一般に、婚姻費用には、子供のみならず夫婦の一方の生活費分が加算されるため、養育費よりも高く設定されている。
    
 そのため、どうせ離婚することになるならば、早く離婚に応じて養育費に切り替え、あるいは婚姻費用の支払いを打ち切る方が経済的には得となることが多いため、婚姻費用の負担は早期に離婚を成立させる方向に働く要因となることがある。支払いを受ける側が離婚を求めるのであれば、支払者側のこのような心理を踏まえた交渉が有効となる場合も。
  • 有責配偶者からの婚姻費用の請求については、権利の濫用として許されないとする裁判例がある。その場合でも、子供の養育費分の請求は認められる。
  • 婚姻費用の請求あるいは調停、審判の申立ては早めに!
    裁判所が認めてくれる婚姻費用は過去の分も含まれるが、「請求時又は調停申立時」以降の分とされるのが通常であり、また時効の問題もあるため。
なお、調停をせずに審判の申立てをすることも法律上はできるし、離婚調停と別に独立して婚姻費用分担請求調停を申し立てることもできる。
  • 調停・審判では支払われない「別居時から調停申立時まで」の間の婚姻費用についても、財産分与において、一定程度考慮し、清算することができる場合がある
  • 後の事情変更により婚姻費用の支払額の増減を求める調停や審判も可能。支払者の失業による減額もあり得る
  • 婚姻費用と養育費との関係に注意。婚姻費用には養育費も含まれているので、満額の婚姻費用の支払いを受ければ、養育費の支払いも受けたことになる。