約束した婚姻費用を支払ってもらえなかった場合の対応について

  • 調停申立と同時に「調停前の仮の措置」を申し立て、裁判所から調停成立までの間、支払うように命令をしてもらうことも。ただし、強制力がなく、実効性に問題あり。
  • 調停や審判の途中で「審判前の保全処分」として、相手方配偶者に婚姻費用を支払わせる仮処分(~強制執行)がされる場合あり
  • 婚姻費用の強制執行については、通常と異なり、給料・報酬・賃料のような継続的な債権や退職金債権に対して、1回の強制執行で過去の不払い分のみならず、将来分の差し押さえができ、しかも給料等の2分の1までの差押えが可能な特例がある(通常は相手方の給与等の4分の3は差押えきない)
  • 強制執行についても、相手方の財産の把握が難しいときが多い、相手方が働いていれば給料から差し押さえできるが、十分な退職金もないまま退職されてしまうと回収できない、などの制度上の限界がある