別居について

 別居のタイミング・仕方・理由、期間などが離婚の成否、条件などに影響してくる

  • 別居が離婚原因の「悪意の遺棄」に当たってしまうことのないように、相手方配偶者に別居について正当な理由を告げてから別居すべき
  • 別居後は、夫婦関係が実質的に破綻しているとみられる可能性が徐々に高まり、別居中に夫婦の一方が異性関係を持っても、相手方はその不貞行為を理由とする慰謝料請求・離婚請求ができないおそれがある
     別居する際、「冷却期間を置くため」の別居として告げておけばそのおそれは多少減少するかも
  • 別居中も夫婦には婚姻費用の分担義務があり、別居するために出て行った側の配偶者であっても、もともと相手方から収入を受け取っていた立場であれば、別居後に相手方に対して婚姻費用の請求ができる。
     ただし、相手方が容易に納得しないことが多いこと、自分が「有責配偶者」に当たると婚姻費用の請求が認められない場合があることに注意
  • 未成年の子供がいる場合、別居後、子どもと同居する側に親権が認められやすくなることには注意
     親権者の決定に際して、子供の現状の生活が考慮されるため(安定した良好な生活が送れているのであれば、現状の生活を変更する必要性が容易に認められづらい)
  • 別居中、相手方配偶者に子供が連れ去られた場合、家庭裁判所の「審判前の保全処分」で子の引き渡しを求めるなどの対処を取る必要あり
  • 別居中に離婚届が受理されてしまわないように、役所に離婚届の不受理申出を出しておくことも(※現在は離婚届に6か月の有効期限がない)
  • 別居に際して、あるいは別居後に、別居調停などと呼ばれる調停(夫婦関係調整調停)を行う場合がある
     当分の間別居すること、別居中(婚姻解消まで)の婚姻費用の額や支払い方法、子どもとの面会方法などを定める
     

婚姻費用(こんぴ)について

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  1. 概要
  2. 金額
  3. 不払いへの対応