ブログカテゴリ:税法務



12月 17日, 2018年
スマート申告、ご存じでしょうか? 国税庁がスマホから確定申告がしやすいように、これまでの確定申告書等作成コーナーを作りかえたもので、スマホ専用のアプリがあるわけではありません。
12月 03日, 2018年
前回は、共同相続人間でされた無償の相続分譲渡が遺留分算定の基礎財産に算入すべき「贈与」に当たるとした平成30年10月19日付の最高裁判決をご紹介しましたが、この判決により、共同相続人間でされた無償の相続分譲渡について、税務上は従来、相続分の贈与であるとは認識されてこなかった点に影響が出るのでしょうか?

10月 29日, 2018年
財産債務調書に記載する価額はどのような金額を記載すれば良いのか、価額が間違っていたらどうなるのか?今回はこれらの点に関する記事です。
10月 15日, 2018年
提出期限内に財産債務調書の提出をすると納税者にもメリットがあり、 期限内に調書の提出をしなかった場合とは逆に、過少申告加算税等の軽減措置を受けることができます。財産債務調書に記載がある財産債務に関して生じる所得について、所得税等又は相続税の申告漏れが生じたときであっても、その部分の過少申告加算税等について5%軽減されます。

10月 12日, 2018年
さて、財産債務調書を提出しなかったら、どうなるのでしょうか?今のところ、提出漏れについて刑事罰を受けるようなことはありません。 しかし、提出期限内に提出がない場合、または提出期限内に提出された財産債務調書に記載すべき財産若しくは債務の記載がない場合に、その財産債務に関する所得税等の申告漏れが生じたときは、その過少申告加算税等について5%加重されることになっています。
10月 09日, 2018年
所得税・相続税の申告の適正性を確保するため、一定の基準を満たす方に対し、保有する財産及び債務に関する調書の提出を求める財産債務調書制度が平成28年1月から施行されています。いわゆる富裕層の方が調書の提出を要することになりますが、提出を忘れておられる方、国から提出を求める連絡をもらって焦っている方はおられませんか?

10月 01日, 2018年
今回も千葉地裁平成30年1月16日判決についての考察です。少し気持ちが悪いのは、今回のような裁判所の判断では、原告が平成20年分所得税について、仮に部分的にでも不正の行為に及んで税額を少しでも免れていた場合には、損失の期限後申告をすることができたはずとのアンバランスな結論が導かれてしまうところです。
9月 27日, 2018年
本日は、先物取引に係る損失に関して、法定納期限から5年経過した後の期限後申告の可否が問題となった千葉地裁平成30年1月16日判決に関する考察記事です。

9月 14日, 2018年
2017年1月から、所得税、法人税、贈与税、相続税、消費税などの多くの国税(国に納める税金)について、クレジットカード払いができるようになっていることをご存じでしょうか。
7月 11日, 2018年
ある人からの贈与について、相続時精算課税制度を選択する届出書とともに贈与税の申告をした後に、同じ人から贈与をうけた年は、その申告期限内(翌年3月15日まで)に贈与税の申告をすることが必要となります。ここで注意をしなければいけないのは、贈与を受けた金額にかかわりなく、贈与税の申告をしなければならないことです。

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