2月 15日, 2018年
昨日(2018年2月14日)、大阪の南納税協会さんで事業承継セミナーの講師をしてきました。そのときのレジュメをダウンロードできます。ご興味のある方は参考までにどうぞ。
1月 31日, 2018年
事業開始後間もない個人の方に申告忘れが多いのが、償却資産税などといわれる固定資産税です。償却資産の申告期限は、毎年1月31日です!申告をお忘れではありませんか?

1月 31日, 2018年
住宅取得等資金の贈与税の非課税制度のポイントの二つ目は、自宅の新築等の契約日が平成31年4月1日から平成33年12月31日までで、消費税等の税率が10%であるときは、消費税率8%の場合と比べて非課税限度額が大幅に高く設定されている点です。
1月 10日, 2018年
昨年(平成29年)から始まった法定相続情報証明制度はご存じでしょうか。不動産の相続登記や金融機関の相続手続きごとに、被相続人や相続人の戸籍一式が必要でしたが、法定相続情報証明制度の開始により、戸籍一式が、法務局の登記官の認証つきの「法定相続情報証明一覧図」ですむようになりました。

1月 05日, 2018年
新春のお慶びを申し上げます。 今年2018年も皆様のお力になるべく、今年も1件1件丁寧に向き合っていく所存ですので、当事務所をどうぞ宜しくお願い申し上げます。
12月 25日, 2017年
先日、平成30年度の税制改正大綱が発表されました。 その中で個人的に注目しているのが、中小企業の非上場株式の相続税・贈与税の納税猶予制度の特例の導入です。 従来からあった制度の特例ですが、後継者株主(同族関係者を含めて最大3名まで)について、発行済全株式100%の相続税等の納税を猶予することもできるようになるなど、大幅に課税が緩和される可能性があります。

12月 14日, 2017年
当事務所の年末年始の予定です。年内は27日までの営業となっており、年始は1月5日スタートの予定となっております。 年内に相談をしたいという方は是非お早めにお申し込み下さい!
12月 06日, 2017年
住宅取得等資金の贈与税の非課税制度は、平成33年12月31日までに、父母や祖父母などから、自宅の住宅取得等資金の贈与を受けた場合に、一定の要件を満たせば、一定の限度額まで贈与税が非課税となる制度です。

11月 20日, 2017年
国税通則法の改正により、納税者は不服申立てを国税不服審判所長に対する審査請求から始めても良いこととなり(直接審査請求)、平成28年度は直接審査請求が前年の約4倍に達しています。それでは、税務署に対する再調査の請求は省略した方がよいのでしょうか。この点について個人的な考え方を書きました。
11月 08日, 2017年
教育資金贈与の非課税制度の導入以前から、「扶養義務者間で生活費・教育費を目的として贈与された財産のうち、通常必要と認められるもの」については、相続税法21条の3第1項2号によって贈与税が非課税とされていることをご存じでしょうか

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