平成27年以降の相続税の申告状況の変化について

国税庁発表の「平成27年分の相続税の申告状況について」によれば、平成27年の課税割合は、平成26年の4.4%から8%へと3.6%の大幅増加になっています。

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節税目的の養子縁組でも有効ですが・・・

今回は、もっぱら相続税の節税のために養子縁組をする場合であっても、その養子縁組について民法802条1号にいう「当事者間に縁組をする意思がないとき」に当たるとすることはできないとした最高裁判決(平成29年1月31日第三小法廷判決)のご紹介と注意点を記載しています。

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事務所移転しました

この度、当事務所が下記のとおり、同一ビルの同一階の部屋に移転しました。 平成29年3月6日(月)より新住所にて営業しております。 少し広くなって余裕ができました。 事務所においでの方は4階でエレベータを降りて左奥に進んでください。 旧住所はエレベータを降りて右奥でしたが、お間違いのないように宜しくお願いします。 《新住所》 〒530-0044...

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預貯金に関する最高裁の判例変更が過去の遺産分割へ与える影響は?

報道されておりましたとおり、平成28年12月19日に、最高裁が従前の判例を変更して、共同相続された普通預金債権、通常貯金債権及び定期貯金債権がいずれも遺産分割の対象となるとの初めての判断を示しました。 相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されるとの従前の最高裁の判断を変更したものです。...

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加算税について取扱いが厳しくなる改正がされています!

加算税は、税金の申告が適正にされなかった場合に納税者に課されるものです。その種類や内容についてはこちらの財務省のページをごらんください。 さて、来年(平成29年1月1日)以後に法定申告期限が到来する国税について、新たに改正された加算税制度が適用されます。 改正点は以下の2点です。

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通達にしたがって申告をしたのであれば、加算税は課されない!

本日は、最高裁第二小法廷平成27年6月12日判決のご紹介です。 この判決は、匿名組合契約に基づいて組合員が受ける利益の所得税法上の所得区分について判断基準を示し、この点に関する現在の通達の内容が正しいものと認めるとともに、この事案で組合員が得ていた所得は雑所得であると判断したものです。...

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「株主リスト」が登記の添付書面となります

詳しくは、法務省のホームページをご覧頂くとして、内容を簡単にいうと、株式会社(有限会社も含まれます)が登記事項について総会決議を行ったような場合に、平成28年10月1日以降に登記申請をするに際しては、株主リストを添付しなければならなくなったというものです。実務にも広く影響を与えることになるでしょう。

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株式会社の役員をきちんと辞任するのは簡単じゃないかもしれません

株式会社の規模や状況によりますが、取締役などの役員を問題なく辞任するのは、法律上簡単ではないかもしれません。 会社と役員との関係は民法上の委任契約に基づいており、民法上は役員が会社に辞任の意思表示をすれば役員を辞められるはず、なのですが、色々と問題が生じる場合があります。

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競馬所得に関する高裁の納税者逆転勝訴判決! 東京高裁H28.4.21判決

以前、こちらのブログでふれた、競馬所得に関する東京地方裁判所平成27年5月14日判決の事案で、納税者逆転勝訴の控訴審判決(東京高等裁判所平成28年4月21日判決)が出ていますので、本日はその紹介です。

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