7月 12日, 2018年
相続時の配偶者の優遇(配偶者居住権・住居の持戻免除)、自筆遺言証書の保管制度などを定めた、相続に関する民法改正法などが平成30年7月6日、参院本会議で可決・成立しました。
7月 11日, 2018年
ある人からの贈与について、相続時精算課税制度を選択する届出書とともに贈与税の申告をした後に、同じ人から贈与をうけた年は、その申告期限内(翌年3月15日まで)に贈与税の申告をすることが必要となります。ここで注意をしなければいけないのは、贈与を受けた金額にかかわりなく、贈与税の申告をしなければならないことです。

6月 13日, 2018年
国税不服審判所の平成29年5月8日付裁決をご紹介します。この件は、医師である審査請求人が、医師である配偶者乙から診療所を引き継いだ際に、支払った営業権の対価について、営業権に係る減価償却費を事業所得の金額の計算上必要経費に算入して所得税の確定申告等をしたところ、税務署が、減価償却資産となる営業権の対価に該当しないとして更正処分等をした事案に関するものですが、審判所は、概ね以下のように判断し、営業権の対価に該当しないとして、請求人の主張を認めませんでした。
4月 17日, 2018年
前回ご紹介した平成28年10月31日付の国税不服審判所の裁決は、違法な調査手続きが処分の効力に影響を与え、処分が違法として取り消されるのは、その行為が刑罰法規に反するなどの重大な違法性があると認められるようなごく例外的な場合に限られるとする従来からの裁決、裁判の判断に沿ったものです。

4月 12日, 2018年
今回は、納税地の管轄税務署ではない税務署の職員の実地調査によって収集した資料をもとに、納税地の管轄税務署が納税者に対する課税処分をしたというような場合には、その処分は違法として取り消されるのかという点について、平成28年10月31日付の国税不服審判所の裁決をご紹介します。
3月 23日, 2018年
今日は、納税地の所轄ではない税務署長がした処分は違法として取り消した国税不服審判所の裁決(平成28年5月17日)についてご紹介します。この事件は、審査請求人が、原処分庁の調査を受けて行った相続税の期限後申告に関して重加算税の賦課決定処分を受けたため、請求人が、被相続人の死亡時の住所地(納税地)の所轄庁ではない原処分庁には重加算税の賦課決定権限はないとして、当該賦課決定処分の全部の取消しを求めていた事案です。

3月 13日, 2018年
法定相続人であっても、親族間の紛争は嫌だ、長い間続いている遺産分割手続から少しでも早く抜けたいとか、裁判所の手続きに参加するのは負担だから抜けたい、などと考える方は少なくないものです。そんな方は、「相続分の譲渡」や「相続分の放棄」について検討してみるとよいかもしれません。
3月 02日, 2018年
皆さん、自分の所得税の確定申告をするときに、生計同一親族への支払経費( 事業専従者給与を除く)を必要経費に算入していないか、申告前にチェックしておきましょう! 事業者が支払う経費のうち、自分の親族(生計が同一の親族に限られます)に対して支払ったものは、必要経費に算入して所得金額を減額することができません。では、生計同一親族へ支払った経費については、事業者の必要経費に算入されない結果、単なる損になって終わりになるのでしょうか?

2月 15日, 2018年
昨日(2018年2月14日)、大阪の南納税協会さんで事業承継セミナーの講師をしてきました。そのときのレジュメをダウンロードできます。ご興味のある方は参考までにどうぞ。
1月 31日, 2018年
事業開始後間もない個人の方に申告忘れが多いのが、償却資産税などといわれる固定資産税です。償却資産の申告期限は、毎年1月31日です!申告をお忘れではありませんか?

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