12月 14日, 2017年
当事務所の年末年始の予定です。年内は27日までの営業となっており、年始は1月4日スタートの予定となっております。 年内に相談をしたいという方は是非お早めにお申し込み下さい!
12月 06日, 2017年
住宅取得等資金の贈与税の非課税制度は、平成33年12月31日までに、父母や祖父母などから、自宅の住宅取得等資金の贈与を受けた場合に、一定の要件を満たせば、一定の限度額まで贈与税が非課税となる制度です。

11月 20日, 2017年
国税通則法の改正により、納税者は不服申立てを国税不服審判所長に対する審査請求から始めても良いこととなり(直接審査請求)、平成28年度は直接審査請求が前年の約4倍に達しています。それでは、税務署に対する再調査の請求は省略した方がよいのでしょうか。この点について個人的な考え方を書きました。
11月 08日, 2017年
教育資金贈与の非課税制度の導入以前から、「扶養義務者間で生活費・教育費を目的として贈与された財産のうち、通常必要と認められるもの」については、相続税法21条の3第1項2号によって贈与税が非課税とされていることをご存じでしょうか

10月 29日, 2017年
「使用人兼務役員」は、役員であっても使用人としての側面があるため、使用人分給与の支給額を期中に増減したり、事前に届け出をせずに使用人としての賞与を支払っても、法人の損金に算入することができます。
10月 13日, 2017年
平成29年1月17日裁決の紹介です。土地上に建物を有していた被相続人が、その土地の所有者に支払っていた金銭の額が、その土地の固定資産税等年税額を超えていたものの、被相続人が借地権を有していたとは認めることはできないとした納税者完全勝訴の裁決です。

8月 26日, 2017年
士業法人の社員(一般の会社でいう役員に相当します。)について、「使用人兼務役員」に該当するとして、その報酬の一部を使用人分給与として損金処理すると、税務署から否認されるおそれがあります。今回ご紹介する東京地方裁判所の平成29年1月18日判決は、この点に関する判決です。
8月 10日, 2017年
平成28年の税務訴訟での納税者側の勝訴割合は4.5%となっており、低調ですが、訴訟前の審査請求の段階で納税者側の主張が認められた割合は12.3%となっており、かなり高くなっています。

6月 27日, 2017年
国税庁発表の「平成27年分の相続税の申告状況について」によれば、平成27年の課税割合は、平成26年の4.4%から8%へと3.6%の大幅増加になっています。
6月 13日, 2017年
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