事業承継に伴う株価対策について(第1回)

所有財産の中に、上場していない同族会社の株式が含まれている会社のオーナーやその相続人にとって、その株式の評価額がいくらになるのかは、相続(相続税)の関係上、非常に重要な問題となることが多くあります。

中小企業、同族会社の非公開株式は、第三者への売却もままならず、換金が容易ではないうえ、実際には手放せないケースも多いにもかかわらず、会社の収益・財務状況によっては非常に多額の評価額がついてしまい、相続税が多額になったり、株式を集中的に相続せざるを得ない会社後継者が現金など株式以外の財産を十分に相続できないという事態が発生してしまうことが多々あるからです。

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マンションの管理組合も納税をしなければいけないのか?

少し前に報道がされていましたが、マンションの管理組合が携帯電話の基地局設置や駐車場の第三者への貸出しなどで得た収入について税務申告をせず、後で税務署から申告漏れの指摘をされるケースが未だに多いようです。管理組合のメンバーが専門家ではなく、納税や申告をしなければならないことについて気づかないため発生するケースが多いようです。

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税務調査の結果説明に違法があっても課税処分の取消事由とならないとする裁決

本日は、調査結果の納税者に対する説明に欠陥があったとしても、原処分の取消事由とはならないとした国税不服審判所の平成27年5月26日裁決をご紹介します。国税不服審判所はこの件で、従来よりも一歩踏み込んだ解釈やあてはめを行っているのではないかと思われます。

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金地金が相続財産に含まれないとした審判所の裁決

本日は、相続税の処分を受けた納税者側の主張が認められ、処分が全部取消された国税不服審判所の平成27年5月8日裁決のご紹介です。

この裁決の詳細は、審判所のHPに記載のとおりです。

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会社が役員に債務免除をする場合に源泉徴収をしなければならないのか?

今回は、平成27年10月8日最高裁第一小法廷判決のご紹介です。

 

この件は,平成19年にある青果荷受組合が理事長に対する48億円あまりの債務を免除したところ、税務署長がこの債務免除による経済的利益は理事長に対する賞与に該当するとして、源泉所得税18億円余りの納税告知処分などを組合に行ったのに対して、組合がその取消しを求めて争ったというものです。

最高裁は、理事長の債務免除益が同人に対する「給与等」(所得税法28条)に該当しないから組合に源泉徴収義務はないとした広島高裁の判決(納税者勝訴判決)を覆し、再び広島高裁に事件を差し戻す判決をしました。 

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遺言書があっても、それと異なる内容の遺産分割をすることができます

遺言書がある場合、法定相続人や受遺者らが話し合い、遺言書と異なる内容で遺産分割協議をすることができるのでしょうか。また、相続税以外に贈与税までかかったりしないのでしょうか?

一般的には、自分の権利を譲渡したり放棄することは自由であるため(私的自治の原則)、法定相続人や遺贈を受けた者(受遺者)らが全員同意するのであれば、(遺言にしたがって取得する権利を放棄した上で)改めて遺言書と異なる内容の遺産分割をすることも可能です。税務上も、遺言書による相続とは別の贈与、譲渡、交換などがあったものと認定して、相続税に加えて贈与税や所得税がかけられる可能性は低いといわれています。

ただし、以下のとおり、遺言執行者がいる場合には、状況が若干異なり、税務上も注意が必要となります。

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信用不安のある会社の株式の譲渡時期にご注意を

一般的に、個人が所有する純粋な資産(非事業用資産)に損失(家事損失といいます。)が発生した場合であっても、所得税の計算上、家事損失を、個人の収入から必要経費として控除することができないため、(雑損控除の点を除けば)所得税の額を安くおさえることができるわけではありません。

では、破綻等により価値の下がった株式を第三者に低額で譲渡して、譲渡損失が発生したものとし、他の株式の譲渡収入等と通算することによって、全体的な所得税の額を低く抑えることができるのでしょうか?

今回ご紹介するのは、その点に関する東京地裁平成27年3月12日判決です。

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相続、事業承継セミナーの講師をします!

10/14,10/28の2日間にわたって、南納税協会主催の相続、事業承継セミナーの講師をつとめさせて頂きます!

場所は大阪社会福祉会館です。


計6時間の長時間ではありますが、私と相続税などの資産税が専門の税理士(国税OBの方です)の二人でやらせて頂くので、なんとか飽きずに聞いて頂けるかと思います。


14日分はレジュメの作成も何とか終了しました。28日分も今から作成しないと! 

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個人が会社に物を高く買ってもらうと、一時所得が発生することがあります

今日は、東京高裁平成26年5月19日判決のご紹介です。

この判決の事案は、以下のようなものです。納税者(個人)は、上場のA社株式を、B社に対して、平成21年3月に一部を、11月に残りを、いずれも1株当たり550円で売却し、株式の譲渡代金全額を譲渡所得として申告をしました(ある意味では普通のことですね。)。

ところが、税務署長は、譲渡代金とA社株式の市場の終値(3月譲渡時290円、11月譲渡時426円)を基に算出した評価額との差額合計約3億3000万(B社が終値よりも高く買い取っていた部分)は、B社から納税者に贈与されたものなので、納税者の一時所得に該当する(譲渡所得ではない)として納税者に更正処分をしたのです。

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相続預金に使途不明の出金がある場合に、その使途不明金は遺産分割の対象となるのか否か?

遺産分割の対象となる財産は、亡くなった被相続人がその時点で有していた財産のみです。

ですが、相続人が亡くなった被相続人の預金の履歴を調べてみると、生前に、被相続人の生活状況からすると不自然な時期での多額な出金(一般的に「使途不明金」と言われています。)が見つかり、被相続人と同居したり、その看護をしていた一部の相続人が勝手に出金をして懐に入れてしまったのでは?という疑いが発生することが時々あります。

このような場合、他の相続人にとっては、死亡時の預金しか遺産分割の対象とならないとすると不公平であるため、その「使途不明金」も遺産に戻して遺産分割の対象とすべきだ、というような主張がされることになりますが、このような主張は通るのでしょうか?

色々なケースに分けて考えてみましょう。

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競馬所得に関する後続の別件の判決! 東京地裁H27.5.14

本日は、東京地方裁判所平成27年5月14日判決のご紹介です。


さて、「当たり馬券の払戻金が所得税法上の一時所得か雑所得か」、「外れ馬券の購入代金が必要経費に該当するか否か」が刑事事件及び民事事件で問題となり、最高裁が刑事事件についてH27.3.10に判決を出したのは、記憶に新しいところだと思います。今回の東京地裁の判決もこの最高裁の事案と争点はほぼ同じですが、全く別の当事者の事案に関するものです。

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「説明不足理由に課税を取り消し」東京国税不服審判所の裁決

東京国税不服審判所(平成26年11月18日裁決)が、相続財産の申告漏れを指摘して国税局が行った課税について、「課税理由を説明しておらず、違法だとして、約2億5千万円の追徴課税を取り消していたことが分かった」、「説明不足が原因で課税が取り消されるのは極めて異例だ」との新聞報道が先月あったのですが、皆さんご承知でしょうか。

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限定承認、本当にしますか? まずは法律と税金の専門家にご相談を。

親は財産をある程度残してくれているけど、財産を上回る借金があるかもしれないとか、多額の保証債務があるが将来支払いを請求されるかどうかは分からないというような場合なら、限定承認をすれば良い、そんなアドバイスを聞いたことはありませんか?

もちろん、まちがったアドバイスというわけではありますが、実際に限定承認するかどうかは一度よく考えてからの方が良いかもしれません。限定承認には注意すべき点がいくつもあり、一般の方がイメージする手続きと異なっていたり、専門家の手助けなしに実行するのが簡単ではない場合があるからです。

 

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大阪弁護士会で「国税事件のイロハ」と題する研修の講師をつとめました

さる平成27年3月12日、大阪弁護士会で「国税事件のイロハ」と題する弁護士向けの研修(2時間)の講師を、国税不服審判所で同僚だった弁護士と一緒につとめてきました。ある意味マニアックなテーマなのですが、私の予想よりも多くの方々にご参加頂きました。参加して頂いた先生方、ありがとうございました。

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ただ単に登記を遅らせても固定資産税は免れない!

今回は固定資産税に関するH26.9.25の最高裁判決のご紹介です。

本来、固定資産税は、所有者に課されるべきものですが、課税上の技術的な理由から、地方税法は、登記簿や補充課税台帳に賦課期日(固定資産税の場合は各年の1月1日です。)現在の所有者として登記・登録されている者を納税義務者として課税するしくみを取っています。本件は、登記をするのを遅らせたら固定資産税は課されないのかどうかが問題になった事案です。

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失ってしまった定款は復元しましょう!(定款変更等3)

会社の定款が会社内にどうしても見つからない、そんな場合には定款を復元する必要があります。

具体的には、復元のために以下のような手順となります。

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属人的株式の導入で、株主ごとに異なる扱いが可能に!(定款変更等2)

会社法では、非公開会社が定款で定めれば、配当、残余財産分配請求権、議決権の3つについて、株主ごとに異なる不平等な取扱いができることになりました。人(株主)によって権利の内容が異なることになるため、一般に「属人的株式」と呼ばれております。


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会社の定款、今のままで大丈夫ですか?(定款変更等1)

会社の定款、よく見ずに長期間そのままにしているとか、見当たらないままになっているというようなことはありませんか?

会社法が施行されてから、中小企業の大多数を占める非公開会社(株式の譲渡に取締役会などの承認が必要となる会社)では、定款によって決められることの自由度が高まっており、定款を有効活用できる場面が多くなっていますので、会社の実情、将来の予定にあわせた定款の見直し(定款変更)を検討されてはいかがでしょうか。定款が見当たらなくなってしまった場合には、まずは定款の復元(及び変更)から始めなければなりません。

では、定款ではどのようなことが定められるのかという点ですが、現在は以下のようなことが定められます。

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最高裁判決、投資信託の預かり金は一部の相続人による法定相続分の支払請求ができない

最高裁は平成26年12月12日、一部の相続人が、故人の投資信託に関して発生し、故人の証券口座に入金された預かり金(元は収益分配金や元本償還金)について、相続人自身の法定相続分3分の1の払戻しを証券会社に求めた訴訟において、「上記預り金の返還を求める債権は当然に相続分に応じて分割されることはなく、共同相続人の1人は、上記販売会社に対し、自己の相続分に相当する金員の支払を請求することができない」と判断しました。

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相続放棄について注意すべきこと

相続放棄について注意すべきことは色々ありますが、以下の点については特にお気をつけ下さい!

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遺産の調査をしたい!そんなときは

相続人の一人が遺産を全て握っており、他の相続人が遺産の内容を知りたくても教えてくれない、そんなケースが多くあります。典型例は、亡くなった親の実家の近くに住んで親の身の回りの世話をしていた子どもが、家を出て遠方に住んでいる他の兄弟には全く遺産の内容を明かさない、といった場合です。


こんなときに、他の相続人は遺産の開示を求めたいと考えられるわけですが、なかなか応じてもらえないことが多いものです。実は、相続人が他の相続人に対して遺産の内容等を開示する義務を負っている(法律上の開示・報告請求権がある)といえるだけの法律上の根拠も直接的には見当たらないのです。

では、他の相続人はどうすべきでしょうか?

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生まれる前の胎児も相続できる場合があります

ご存じですか、生まれる前の胎児も相続人となれる場合があります。

民法第886条1項は、「胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす」と規定しています。そのため、胎児の親が胎児出生前に死亡した場合であっても、その相続との関連では、胎児は既に生まれた子どもとして取り扱われ、相続人となることができるのです(もっとも、不幸にも生まれてこなかった場合には,当初から相続人ではなかったことになります。)。 これを知らずに(忘れて)、胎児を相続人に含めずに、出生前に遺産分割協議をしてしまった場合、その協議はどうなるのでしょうか。

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競馬脱税事件、民事訴訟の1審でも納税者側が勝訴しています

少し前のことですが報道によれば、いわゆる競馬脱税事件に関して、大阪地裁は先月2日、納税者が総額約8億円の課税処分の取消しを求めた民事訴訟(行政訴訟)において、納税者の主張を認め、納税者の馬券購入による所得は雑所得に該当し、ハズレ馬券の購入代金はその必要経費に当たるとして、課税処分の大部分を取り消す判決を言い渡した模様です。

判決文の内容を見れていないので、詳細なコメントはできませんが、刑事裁判でも1審・2審と納税者側が実質勝訴しており(現在は最高裁に係属中)、民事でもその流れに乗って、同様ないし類似の理由で今回の判決が出されたものと思われます。もっとも、国側はこの判決に対して控訴しており、少なくとも刑事事件の最高裁判決で明確な判断が示されるまでは、国は逆転を狙い全力を上げてまだ争うのだろうと予測されます。

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役員に対する債務免除が税務上の給与に当たる場合、当たらない場合

今回ご紹介するのは、役員に対する債務免除によって役員が得た経済的利益が賞与に当たるとして税務署長がした源泉所得税の納税告知処分を取り消した、平成26年1月30日の広島高裁岡山支部の判決です。

法人が役員に対して債務免除をした場合に、債務免除による経済的利益の供与が税務上の「給与等」(※一般的な給与の概念よりも広く、雇用契約・委任契約などに基づいて役務の対価として支給されるもの全般を含みます)に該当するとなると、役員らにおいては、所得税や住民税の申告漏れが発生し、法人においても、その給与等の支払いが通常損金とならないほか、その給与等に対する源泉徴収漏れがあることになるなど、課税上重い負担が発生する場合があります。

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ロータリークラブの会費を経費にしている方はご注意を!

ロータリークラブの会費を必要経費で落としている、そんな方は意外と多いのではないでしょうか。

通常の個人事業者の感覚で行くと、ロータリークラブに入るのは、自分の仕事のお客さんになってもらえる会員を探したい、会員から仕事の紹介を受けたい、仕事に使える人脈を増やしたいなど、仕事が主な動機になっていることも多いと思います。そのため、当然会費は経費だと考える人も多いでしょう。

ですが、税務署は公的にはロータリークラブの会費を事業所得などの必要経費として認めてくれないことが多く、国税不服審判所の裁決でも必要経費と認めない税務署の主張が繰り返し認められております。平成26年3月6日付の裁決でもやはり同じく納税者側の主張が認められておりません。

 

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税務調査終了時の調査結果の内容の説明が不足だったら処分は違法になるのか?

国税通則法74条の11《調査の終了の際の手続》の2項は「国税に関する調査の結果、更正決定等をすべきと認める場合には、当該職員は、当該納税義務者に対し、その調査結果の内容(更正決定等をすべきと認めた額及びその理由を含む。)を説明するものとする。 」と規定し、その3項は、「前項の規定による説明をする場合において、当該職員は、当該納税義務者に対し修正申告又は期限後申告を勧奨することができる。」と規定しています。

さて、この「調査結果の内容(更正決定等の額及び理由)の説明」は、実務上主に口頭でなされているのですが、どの程度説明をしなければならないのか、仮に説明が不足であった場合に、更正決定等の処分が違法となるのか、という点が問題になります。


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平成26年の国税通則法改正で、審判所の証拠の閲覧・謄写が拡充されます

本年平成26年の国税通則法改正では、国税の不服審査の手続きについて、(1)不服申立期間を2月から3月に延長したり、(2)国税不服審判所において、審判官が職権で調査して収集した資料も含めて、関係人が審判所にある物件の閲覧又は写しの交付(謄写)を求めることができるようになるなど、実務上も重要な点の改正がいくつか行われています。なお、この改正は、改正行政不服審査法 (平成26年法律第68号)の施行日(公布日である平成26年 6 月13日から 2 年を超えない政令で定める日)から適用されることになっております。

今回はこれらの改正のうち(2)について思うところを書いておきます。

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遺言で同族会社へ自己株式を遺贈する場合の税金関係にはご注意を。

遺言をするとき、保有している同族会社の株式については社外の人間に拡散させたくないという気持ちなどから、その同族会社に遺贈しようとする場合があります。

しかし、株式を法人に対して遺贈する場合には意外な税金負担が発生することがあるため、注意が必要です。

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特定の相続人に「相続させる」旨の遺言と代襲相続

一定の相続財産を相続人の「○○に相続させる」とする遺言については、最高裁が、特段の事情のない限り、遺産分割の方法が指定されたものと解すべきで、対象となる遺産は、死亡時に何らの行為を要せずに、直ちに相続により一般承継される旨の判断をしており、「遺贈する」とする遺言と比べて、取得者が単独で所有権移転登記ができる、登録免許税が安い、登記前でも取得者は第三者に権利主張ができる、借地権・借家権の承継についても地主・大家の承諾がいらない、などのメリットがあるため、実務上多用されていますが、この「相続させる」遺言をするに当たっては、以下の点に気をつけて頂きたいと思います。

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意外な課税(2):離婚の際に不動産を財産分与した方が納税をしなければならない場合がある!

 さて皆さん、離婚の際に不動産を財産分与した場合、税金はどうなるでしょうか?分与を受けた側が贈与税を納めることになるのでしょうか?

 

いいえ、正当な財産分与であれば財産分与を受けた側は贈与税を収める必要はありません(不動産取得税や登録免許税はかかります。)。むしろ、財産を分与した人に譲渡所得が発生し、所得税を収めなければならない場合があります。この点は勘違いをしやすいところですね。

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意外な課税(1):贈与した側が贈与税を納付しなければならない場合がある!

さて皆さん、贈与税は基本的に贈与を受けた側が支払うもの、ですよね。

ところが、贈与を受けた側が贈与税の納付をしなかった場合には、なんと贈与をした人もその納税義務を負担することになってしまうのです。これを連帯納付義務といいます。

 

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税理士バッジと弁護士バッジ

税理士バッジと弁護士バッジの写真

本日税理士会で税理士バッジを受領してまいりましたが、黒色の部分も多いのでずいぶんスッキリした感じのバッジでした。これならスーツにしていても全く違和感ないですね。

一方、弁護士バッジは、立体感があってかなりボリューム感がありますし、特に私の場合は昨年再登録したばかりで新しく金ピカなので、かなり目立ちます。税理バッジと比べるとその辺りがよく分かりますね・・・。

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税理士登録が完了しました!

2014年6月25日付で税理士登録が完了しました!

 

私は弁護士ですが税金関係の事件を取り扱う関係や、税務、税理士さんのことをもっと知りたいので、税理士登録をしました。これまでは「通知」という手続きをとって、事件処理の必要がある場合に大阪国税局関内において税務を取扱うことができるようにはしておりましたが、より広く税務を扱うことができるようになりました。

 

といっても、私自身が税金の申告業務の依頼を受けたりはしませんので、その点あしからずご了承下さい。申告については私の周りの税理士さんをご紹介させて頂きます。

私自身は今後も、あくまで税金紛争の処理・予防という形で、関与していきたいと考えております。

今後ともどうぞ宜しくお願いします!

 

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平成27年から相続税の発生件数が1.5倍に!相続税対策はすんでますか?

  前回の記事に続いて相続税の話題です。

 

  国税庁の「平成24年分の相続税の申告の状況について」というHPによると、この年の死亡者数約 126 万人のうち相続税の課税対象となった人の数は約5万2千人であり(その割合は 4.2%)、死亡者1人当たりの相続財産の価格は2億557万円であるとされています。

 さて、平成27年1月1日以降に開始した相続については、相続税の基礎控除額が従来の6割に大幅減少となります。

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相続税の調査はいずれやってくる!

国税庁のHPには「平成24事務年度における相続税の調査の状況」がのっています。

これをみると、「実地調査の件数は12,210件、このうち申告漏れ等の非違があった件数は9,959件で、非違割合は81.6%(平成23事務年度80.9%)となっています。」との記載が。

相続税がかかる件数が年間約50,000件ですから、かなり高い確率(約4分の1)で税務調査が行われ、しかも調査が行われてしまうと8割以上の確率で相続税の追徴が発生することになっていることが分かります!

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子どもら名義の預金の取扱いにはご用心

 昔から、親が相続対策の一環?で生前に子どもなどの名義で預金をしておくことがあります(なお、現在は金融機関での本人確認が厳しくなっているので、親が勝手に新たにこのような預金口座を作るのは以前より難しいと思います。)。

しかし、このような方法を取っていても、その預金が親の相続財産から外れるとは限りません。名義は子どもら名義でも実際には未だ親の財産であると税務署から認定され、相続税の対象財産(相続財産)とされることが度々あるからです。

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競馬脱税事件、2審も1審と同じくハズレ馬券を雑所得の必要経費と判断

先日判決が出る前にこの件に関する記事を書いていましたが、肝心の判決後の記事が少し遅れてしまいました。ご承知のとおり、大阪高裁は5月9日、競馬脱税事件について、一審判決を支持し、検察側の控訴を棄却したとのことです。

検察側の主張は連続して認められなかったことになります(判決の詳細は分かりませんが、報道の内容や結果からすると1審判決よりもさらに明確な負けのようです。)が、それでもやはり検察側は最高裁へ上告をするのか?という点に注目が集まるところですね。

 

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包括遺贈の遺言をする場合の注意点

遺言をこれからしようとする際に、法定相続人が兄弟姉妹だけだと、遺留分(相続人が最低限相続を保障される分)を持つ相続人がいないことになるので、法定相続人以外の人たちに全財産を渡したいというような場合、その人たちに全財産を遺贈する内容の遺言をしておくことによって、死亡後、基本的にはその意思通りの遺贈がされます。遺言が非常に高い効果を発揮するケースだといってよいでしょう。

そういった場合、被相続人は遺贈を受ける人たちに対して、自分の全財産の全て又は2分の1ずつなどの一定割合で包括的に遺贈(包括遺贈)する内容の遺言をすることになるわけですが、包括遺贈については民法994条・995条に注意しなければなりません。

 

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5/9に、注目の競馬所得脱税事件の大阪高裁判決が!

 GW後の5/9には、競馬ファンも税務関係者も注目している判決が大阪高裁で出されることになっています。競馬による所得を国に確定申告していなかったために起訴された男性の所得税法違反被疑事件の判決です。
 

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弁護士業はサービス業、ビジネス、職人芸の3つの要素で成り立っている

当事務所では、弁護士業は以下の3つの要素で成り立っていると考えています。優先順位も1.が最も高いと考えています。

  1. サービス業
  2. ビジネス
  3. 職人芸
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